お客様の課題解決を
産学官連携・オープンイノベーションで実践する広域TLO

2019.04.26

弊社は、電気通信大学TLOかつ広域TLOとして企業様の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索する、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業様を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しています。また、企業様のオープンイノベーション支援として、企業様が関心を持っている技術分野において活用可能な大学の技術シーズを調査し、報告・ディスカッションを行いながら新規事業のテーマを固めていくコンサルティング業務などを行っています。

本年9月には設立20周年を迎えるにあたり、2019年9月11日（水）に電気通信大学にて「株式会社キャンパスクリエイト設立20周年記念シンポジウム －産学官連携の更なる発展に向けて！」（※１）を開催いたします。
詳細URL： https://www.campuscreate.com/twenty_memorial_symposium/

昨年8月をもってTLO法施行20年が経ち、現時点までの総括と、今後のあるべき将来像の具体化および活動方針が問われる時期に至っています。そこで、弊社では企業様・大学・支援機関等に対してアンケートを実施してまいりました。（※２）

検討を重ねた結果、このたび、「TLO法施行30周年に向けた長期ビジョン」を公開いたしました。
弊社は今後「日本の産学官連携を推進する自律型イノベーションエンジンとして発展」すべく、ポリシーである「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」を重視しながら、さらなる産学官連携活動を邁進してまいります。

上記画像のPDFデータ

（ポリシー）
－お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO

（発展に向けた3本柱）
－データ駆動型産学官連携（※3）
－ダイナミック・ケイパビリティ（※4）
－プロフェッショナルの産学官連携人材・プロデューサー人材の育成／マネジメント力強化

（戦略方針）
１）企業様のニーズに基づき、従来から行っている全国の大学等研究機関とのマッチングはもちろんのこと、外部アライアンスとの連携を拡充し、更なるハブ機能の強化を目指します。

２）海外の大学・企業との国際的産学官連携のコーディネート能力／マネジメント機能／ブランディングの強化を目指します。

３）首都圏および地方との広域連携など TLOの強みを生かした地域産業振興を目指します。

４）AI活用・シェアリングエコノミー等に基づくデータを活用したマネジメント能力・顧客サービス対応力の更なる向上を目指します。

５）AI・DSP・ビッグデータ等を活用した大学発シーズ情報の効果的な発信手法、マッチング手法の開発を目指します。

６）大学の産学官連携予算／体制／規模に依らず、大学への金銭負担／URAの作業負担を極力掛けない条件下で、大学との実践的で円滑な連携を図っていきます。

７）産学官連携人材が正規雇用を前提に、業界に関心を持ち安心して働き能力を発揮できる事業モデルを拡大し、産学官連携業界の健全な発展への貢献を目指します。

８）大学からの資本提供を受けない自立的経営を堅持し、中立的な立場から企業様・大学等間の適切なコーディネート・調整を徹底します。

９）大学等の予算縮小（研究室への配分研究費 、特許関連予算等）が懸念される中で、「独自GAPファンド、知的財産信託、大学－VCネットワークハブ化、クラウドファンディング」などの手法を検討し、「真に優れた研究シーズ」の実用化・技術移転を促進することを目指します。

１０）以上のほか、SDGsの観点から、10年以上先も産学官連携業界が持続的に成長するエコシステムのモデル形成を目指します。

【お問合せ先】
株式会社キャンパスクリエイト　経営戦略企画部　ゼネラルマネジャー　須藤 慎
TEL：042-490-5728　E-Mail：sudoh@campuscreate.com

※１）「株式会社キャンパスクリエイト設立20周年記念シンポジウム －産学官連携の更なる発展に向けて！」を9月11日、電気通信大学にて開催いたします。

（参考ページ）https://www.campuscreate.com/twenty_memorial_symposium/

※２）
（参考ページ：TLO法施行20周年記念アンケートを実施いたします。）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000031052.html

※３）弊社の登録商標です。（登録番号：登録商標第6135646号）
（参考ページ：「データ駆動型産学官連携」の商標を取得いたしました。）
https://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=31052&release_id=14&owner=1

※４）環境の変化に対応して企業組織内の既存の資産、資源、知識（内部ケイパビリティ）や、必要に応じて他組織の資産や知識等（外部ケイパビリティ）も柔軟に巻き込んでオーケストラのように再構成することで、持続的な競争優位をつくり上げる戦略論です。