お客様の課題解決を
産学官連携・オープンイノベーションで実践する広域TLO

2020.12.23

このたび、日本能率協会が実施する2021年度『KAIKAアクション宣言組織』の認定を受けました。
https://kaikaproject.net/kaika_action/campuscreate/

KAIKA経営は「社会・人を起点としたイノベーティブな組織づくり」を指向する経営手法であり、弊社は大学等研究機関の知を社会に還元することでイノベーションを生み出すことをミッションの一つとするTLO（技術移転機関）であり、そもそもTLOはイノベーティブな組織であるべきと考えているため、大変注目しております。

イノベーション・マネジメント・システム（ISO56002）を代表にイノベーションを持続的に創出するマネジメント手法・組織づくりが重視される社会の中で、また、大学等の産学官連携部門を外部組織化（出島）することの必要性が議論される中で、弊社は大学とは独立した組織として培った20年以上の産学官連携・オープンイノベーション分野における経験・ノウハウを基盤とし、より一層、社会にも、従業員にも、そしてお客様にも、魅力的な会社組織となるべく成長してまいります。

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（取り組みテーマ）
産学連携・グローバルオープンイノベーションのあるべきニュー・ノーマル型エコシステムのデザイン・創造へ向けて：独⽴経営・⾃律型の広域TLO としてイノベーションを持続的に創出

（取り組み概要）
新型コロナウィルスは産業界へ多大な影響を与え、イノベーション創出を担う大学等研究機関においても産学連携活動が停滞し、オープンイノベーションの機運が世界的に落ち込む懸念が生じている。当社は、経営活動におけるニュー・ノーマルの本質的な捉え方を「新型コロナウィルスというハンデを背負う中で経営を持続する」ものではなく、「オンラインをはじめとする新たなビジネス文化が社会醸成される中でその機会をチャンスとして捉え、生かすことで更に飛躍していく」概念として捉え、ダイナミック・ケイパビリティの経営手法を基盤とし、産学連携・グローバルオープンイノベーションを一層推進していくことを組織および従業員が一丸となって取り組んでいる。
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なお、産学連携に関わるニュー・ノーマル型エコシステムの形成に向けては、一例として、2020年12月15日～17日の期間に「産学連携オンラインマッチングEXPO」を開催しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000031052.html

本イベントの実施にあたっては、TOMORUBAにて取材記事を掲載いただいております。

＜記事タイトル＞
●3社対談で解き明かす「コロナ禍における産学連携のススメ」
https://tomoruba.eiicon.net/articles/2240

©eiicon company
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【KAIKAアクション宣言とは】

※日本能率協会ホームページ（https://kaikaproject.net/awards/certified-organization）より抜粋

（KAIKAアクション宣言 認定組織）
個人の成長、組織の活性化、組織の社会性に関する取り組みを続け、継続的かつイノベーティブな組織づくりを目指す企業・団体・プロジェクトを応援します。KAIKAに賛同いただける企業・団体・プロジェクトの参加をお待ちしております。

（KAIKAアクション宣言とは）
社会や経済が成熟化し、価値観の多様化・多元化が進む中、社会とつながりながら、人や組織の能力が花開き、継続的に価値を創造していくことが求められています。日本能率協会では、「個人の成長」「組織の活性化」「組織の社会性・つながり」の３つを同時実現することで、新しい価値を生み出すという経営・組織づくりの考え方を、「KAIKA（開花・開化）」と提唱しています。こうしたKAIKAの考え方を広く社会や産業界に普及するとともに、各組織でのKAIKAの継続的な実践をサポートすることを目的として、KAIKAの考えに共感いただき、その実現に向けた取り組みを継続されている企業・団体等を「KAIKAアクション宣言」組織として認定する制度を設置します。

（認定基準）
下記の基準に合致する企業・団体等を「KAIKAアクション宣言」組織として認定します。

１．KAIKAの考え方を理解し、共感している。
２．組織のKAIKAに向けた活動を行っている。
３．その活動を継続することによって、KAIKAモデルにおける「個人の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」が同時実現し、組織がKAIKAすることが期待される。
４．（KAIKA Awardsに応募していない組織の場合）その活動を継続し、一定の成果が見られた時点で、KAIKA Awardsへ応募する意欲がある。
５．コンプライアンスを遵守し、過去３年以内に重大な法令違反や労働災害を起こしていない。また、厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」に該当していない。
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【KAIKAな組織とイノベーティブ度の相関】

※日本能率協会ホームページ（https://kaikaproject.net/organization/）より抜粋

日本の企業において、「新製品・新サービス・新事業の開発」は、日本能率協会が毎年実施している経営課題実態調査においても上位の課題です。「イノベーション」は長く日本企業の課題ともなり、たくさんの企業が苦労し、試行錯誤をしています。
本KAIKA経営の基本モデルの有効性については、7,000名以上のビジネスパーソンを対象とした調査研究を通じて検証してきました。調査研究の結果によれば、KAIKA経営の実践度合いが高いほど、

「個の能力の総和以上の成果を生み出している」
「事業成果を継続して創出している」
「今後も成果・進化しつづけられる」

と、社員が実感できている傾向が明らかになっています。

また、３００社以上の企業調査研究においても、KAIKA度が高い企業は、新事業開発に成果が出ている傾向が高いことが明らかになっています。みなさんの経営・組織づくりをKAIKAの視点で、次世代経営・組織として進化していただくことを期待しています。
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【お問合せ先】
株式会社キャンパスクリエイト　経営戦略企画部　ゼネラルマネジャー　須藤 慎
TEL：042-490-5728　E-Mail：sudoh@campuscreate.com