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スタートアップ支援機関連携協定（Plus Platform for unified support for startups）が締結されました。

趣旨について下記ホームページから抜粋します。

出典：JETRO

https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/53730e8543dd917c.html

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【概要】

多様で挑戦的な発想を持つスタートアップは、新たな産業の担い手として期待されているため、政府が、スタートアップに対し、自律的・連続的に成長するための支援や環境整備を行うことが重要となっています。特に、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷に伴い、市場ではスタートアップへの新規のリスクマネーの供給が大きく落ち込み、日本でもようやく立ち上がってきたスタートアップ・エコシステム（※1）が機能不全に陥ることが懸念されています。活性化しつつあったスタートアップ創出の動きや、事業化に向けたスタートアップの活動を維持・促進するため、政府関係機関によるスタートアップ支援策を切れ目なく実施する必要があります。
このような背景の下、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の9機関（以下、「協力機関」という。）は、技術シーズ（※2）を生かして事業化などに取り組むスタートアップおよび創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を継続的に連携して支援し、新産業の創出を促進することなどにより、日本のスタートアップ・エコシステム形成および海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的として、連携協定を締結し、スタートアップ支援機関連携協定（通称「Plus “Platform for unified support for startups”」）を創設しました。

【協定の内容】
1. 協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信
協力機関の担当者による定例会を実施し、協力機関同士の事業の相互理解を深めます（数か月に1回程度開催。当面の間、定例会の事務局はNEDO）。
また、協力機関が実施しているスタートアップ支援事業の情報をまとめて公表し、対象分野や時期が近似の公募については協力機関による合同説明会を実施します。加えて、協力機関の支援事業に関するワンストップ窓口の設置などの実現を目指します。
これらの取り組みを通じ、さらなる事業の深化を促進します。

2. 協力機関における個別事業の相互連携の促進
これまでは独自に実施していた各協力機関の既存の取り組みを、他機関の支援メニューと連携することで、支援の幅を広げていきます。例えば、協定の秘密保持条項に基づき、支援先の同意が得られることを条件に、協力機関間でそれぞれの支援先に関する情報を共有することを検討し、優れたスタートアップを協力して支援します。
例えば、JSTの事業で支援した事業者が、NEDOの事業に応募する際に、当該事業者が希望する場合にJSTからNEDOに対して紹介状を発出し、NEDOが審査において一定の優遇措置を講じ、切れ目ない支援を実施します。今後、本協定に基づき、同様の取り組みをジェトロほか各協力機関の他の事業に拡大する予定です。

【注釈】
※1：スタートアップ・エコシステム
スタートアップや大企業、投資家、研究機関など、産学官のさまざまなプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。
※2：技術シーズ
研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる技術の種。

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以下、各機関の取り組みをご紹介します。

【国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）】

ホームページ：　https://www.amed.go.jp

スタートアップの支援例：

例えば「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」では、技術やビジネスモデルに新規性・革新性があり、短期間に成長してIPO（株式上場）や導出（技術売却）、M&A（事業売却、企業売却）等の出口戦略を持つスタートアップ型のベンチャー企業が産学連携、産産連携の下に行う医薬品や医療機器、再生医療等製品、医療技術などの実用化に向けた研究開発や環境整備を支援する「スタートアップ型（Venture Innovation for Clinical Empowerment、ViCLEヴィークル>）」の支援枠を設けるなどの取り組みがあります。

https://www.amed.go.jp/koubo/07/01/0701B_00007.html

【独立行政法人国際協力機構（JICA）】

ホームページ：https://www.jica.go.jp

スタートアップの支援例：

例えばアフリカのスタートアップ投資に関するイベント開催なども行っています。

出典：株式会社サムライインキュベート

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【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】

ホームページ：https://www.jst.go.jp

スタートアップの支援例：

例えば「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）」では、事業化ノウハウを持った人材（「事業プロモーター」）ユニットを活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、ポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指した支援を行っています。

https://www.jst.go.jp/start/

【国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）】

ホームページ：http://www.naro.affrc.go.jp

イノベーション創出に向けた支援例：

基礎段階から実用化段階の提案公募型研究において、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出していくイノベーションの創出に向け、「知」の集積と活用の場」による研究開発を重点的に推進するため、「イノベーション創出強化研究推進事業」を実施しています。

http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/innovation/index.html

【独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）】

ホームページ：

https://www.jetro.go.jp

スタートアップの支援例：

官民連携によるスタートアップ集中支援プログラムであるJ-Startupを運営しています。。5つの海外有力イベントにパビリオンを設け、日本スタートアップの参加を支援しています。

https://www.jetro.go.jp/themetop/innovation/

【独立行政法人情報処理推進機構（IPA）】

ホームページ：https://www.ipa.go.jp

スタートアップの支援例：

未踏事業では、ITを駆使してイノベーションを創出することのできる独創的なアイディアと技術を有するとともに、これらを活用する優れた能力を持つ、突出した人材を発掘・育成することを目的としています。2000年度から「未踏ソフトウェア創造事業」として開始し、2008年度より若い人材の発掘・育成に重点化すべく再編した「未踏IT人材発掘・育成事業」を実施しています。また、ITを活用した革新的なアイディア等を有し、ビジネスや社会課題の解決につながる人材を育成する「未踏アドバンスト事業」、次世代ITを活用して世の中を抜本的に変えていける先進分野の人材を育成する「未踏ターゲット事業」を実施しています。

https://www.ipa.go.jp/jinzai/mitou/portal_index.html

【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）】

ホームページ：https://www.nedo.go.jp

スタートアップの支援例：

研究開発型スタートアップ支援事業などを実施しています。

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100091.html

また、NEDOが事務局を務めているオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）においても、オープンイノベーションの推進を通したベンチャー・スタートアップの支援を行っています。

出典：JOIC　https://www.joic.jp

【国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）】

ホームページ：https://www.aist.go.jp

スタートアップの支援例：

産総研は、先端的な研究成果をスピーディーに社会に出していくため、ベンチャー企業（ハイテク・スタートアップス）の創出・支援に取り組んでいます。
ベンチャー開発センターは、研究領域との密接な連携のもと、研究成果を活用した事業を行うベンチャーの創出、創業したベンチャーの事業支援、事業活動を支援するネットワーク構築を行っています。

https://unit.aist.go.jp/inncs/index.html

産総研ベンチャーの情報は下記に紹介されています。

https://unit.aist.go.jp/inncs/tmb/index.html

【独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）】

ホームページ：https://www.smrj.go.jp

スタートアップの支援例：

起業・創業に役立つ様々な情報発信や取り組みを行っています。

出典：J-Net　https://j-net21.smrj.go.jp/startup/list.html