お客様の課題解決を
産学官連携・オープンイノベーションで実践する広域TLO

内閣府ホームページにて、知的財産推進計画2020が公開されました。

出典：知的財産推進計画２０２０ ～新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略～（詳細）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527.pdf

出典：知的財産推進計画２０２０ 概要 ～新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略～（概要）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527_gaiyou.pdf

出典：知的財産戦略本部会合　議事次第（令和2年5月27日実施）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/200527/gijisidai.html

「ニュー・ノーマル」が骨子となっています。DXやオンライン対応によって、地方-首都圏-世界の敷居が下がることが全体としてのトレンドと言えるでしょう。詳細の資料は80ページを超えるように膨大ですが、特に産学連携関連を中心に抜粋します。具体的な施策はそれまでと大きく変わっていませんが、新型コロナウィルスへの対応の記載が目立ちます。また、人文社会との連携の記載が今後の注目要素です。

（4ページ）

近年我が国では、オープンイノベーションの意義について認識が広がってきた が、今般の新型コロナのような緊急事態に際しては、単一の主体ができることには限界があり、複数・多数の主体が協働・共創して立ち向かう必要性は特に大きい。

（5ページ）

国内外の大学やグローバル企業等が、新型コロナ対策に利用可能な特許を無償開 放する動きが広がっている。オープンソースソフトウェアや特許の無償開放は、新 型コロナ対策をはじめとする公益目的のため、知的財産に係る排他的独占権の行使 を控え、知的財産の利用促進を図る動きである。 以上に述べたオープンイノベーションや協働・共創は、価値デザイン社会を支える柱の一つである「融合」のための中核的な手法である。こうした取組については 従来、我が国は世界の潮流に後れをとっていると指摘されてきたが、新型コロナ対 策を契機として、社会実装が進むことが期待される。

（15ページ）

（２）産学連携の推進／大学における知財戦略の強化

（現状と課題）

尖った個々の主体を生かすには、個々が活躍できる受け皿としての組織も重要である。その点、イノベーションエコシステムを語る上では大学の存在を欠かすことはできない。大学は先述したような尖った才能を持つ人材を育成する場であるとともに、 研究機関としての機能を持っていることから、尖った才能を受け入れ、生かす場にもなる。また、産学連携などの取組により大学の研究成果である知的財産がエコシステムの中に組み込まれ、循環の誘発剤になることが期待される。一方、大学発特許ライセンス件数・収入は増加傾向にあるものの、他国と比較すると、大学における研究はビジネスに十分に活用されているとはいえない。また、一部の大学を除き、大学におけるライセンス収入は低く、知財を活用して収益に結び付ける知財マネジメントに課題がある。この課題を解決するためには、大学や TLOにおいて、研究成果に係る知財 の権利化を目標とするのでなく、研究や権利化を行う段階からビジネス化や市場も意 識した取組が行われるよう、大学における知財マネジメントを強化・推進することが求められている。また、大学の知財を産業界が十分に評価していないとの指摘もある。 新型コロナへの対応とそれに続く大きな社会変革には、複数の主体によるオープンイ ノベーションの必要性が特に大きく、大学と企業が双方に利益のある関係を構築しながら、持続的にイノベーションを創出することが求められる。また、リモート化・デジタル化が進む中では、オンライン教育コンテンツを共同で作成するなど、新たな産学連携の在り方も考えられる。

（施策の方向性）

・ イノベーションの源泉である産学連携の円滑な実施に向け、大学・企業における 産学連携への意識や優先順位等を高めるとともに、産学連携組織の機能強化やその最大限の活用、デジタル時代における価値シフトに対応する大学の知財戦略の見直しなど、大学等で創出される発明等を適切に評価・活用できる知財マネジメントの在り方を検討する。

（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）

・ 遺伝子治療、細胞治療、再生医療、デジタルヘルス、バイオ製品において必要な知財実務について検討するための産学官連携プラットフォームの設立について関係省庁、民間の関係団体と協議を行う。

（短期、中期）（内閣府、文部科学省、経済産業省）

・ 大学の研究成果の効果的な技術移転活動を実践している TLO、産業界、大学のネットワーク強化に向けた、イノベーションマネジメントハブの構築を図るための事業を実施する。

（短期）（文部科学省）

・ 研究推進・研究経営を担うリサーチ・アドミニストレーターの質の保証を図るため、その実務能力に関する認定制度の構築に向け、関係団体とともに検討を進める。

（短期、中期）（文部科学省）

・ 企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究の集中的なマネジメント体制の構築（オープンイノベーション機構）、非競争領域における複数企業との共同研究等（OPERA）の実施により、オープンイノベーションの最大化に向けた大学における体制整備等を推進する。

（短期、中期）（文部科学省）

・ 研究者同士の個人的な連携にとどまらず、大学等と企業が「組織」対「組織」 の本格的な連携を行うことを目指した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成 28 年 11 月）について、産業界向けの記載の充実や、大学等においてボトルネック解消のための処方箋等を補強した「追補版」の策定と普及を通じて、実効性の向上を図る。

（短期、中期）（経済産業省、文部科学省）

※なお、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの追補版は、下記ホームページにて公開されています。

出典：経済産業省https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html

追補版の背景とねらいは下記の通り記載されています（抜粋）。

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ガイドライン【追補版】策定の背景とねらい
○ 第４次産業革命は、産業界において同質的なコスト競争から付加価値の獲得競争への構造変化をもたらしている。そして、その変化はより複雑かつより高度に、より速くなり続けている。
○ このような中、企業がイノベーションの創出を加速するためには、自社のみならず、外部の資源を活用するオープンイノベーションの推進が不可欠である。特に、最先端の「知」の拠点である大学・国立研究開発法人（以下、「大学等」という。）との連携は強力な手段となる。企業にとって、大学等における「知」をより広く、より深く活用する必要性が増している。
○ 一方で、基礎研究から段階的に事業化に至る「リニアモデル」から、基礎研究と事業化が同時並行的に行われる「コンカレントモデル」への変化が指摘され、デジタル革命等によりその変化が加速・拡大する中、大学等にとって、企業との連携により事業化に共に取り組むことは、基礎的・基盤的な研究をさらに発展させ、また、多角的な視座と経験をもつ人材を育てる上で極めて重要な要素となっている。
◇
○ 産学官連携が、イノベーションの創出による新たな価値の創造に貢献していくためには、研究者同士の個人的な連携にとどまるべきではない。大学等と企業が、互いを対等なパートナーとして認識し、共に新たな価値の創造を志向した「組織」対「組織」の本格的な連携を行うことが重要となる。
○ 他方、足下では、2020 年の新型コロナウイルス感染拡大が実体経済に深刻なダメージを与え、イノベーションの創出に向けた活動が停滞してしまうのではないかという懸念が生じる中、組織同士の連携の安定性・継続性がさらに重要となりつつある。
◇
○ 2016 年に、大学等と企業の組織的な連携体制の構築に向けて、文部科学省及び経済産業省において、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（以下「2016 ガイドライン」という。）を策定した。
○ 2016 ガイドラインは、産業界から見た大学等の課題とその処方箋を示すものであり、策定後、大学等における改革は一定程度進行したといえる。
○ 今般、更なる改革の前進のため、現状の分析と評価を行ったところ、大学等においていくつかのボトルネックが明らかになった。また、これまで行ってきた大学等の改革を踏まえ、車の両輪である産業界／企業においても、産学官連携における組織的連携をスムーズに進めるための処方箋が必要であると考えられた。
○ このような評価を踏まえ、大学等におけるボトルネックの解消に向けた処方箋と、新たに産業界／企業における課題と処方箋を体系化した本書を、2016 ガイドラインの「追補版」として取りまとめることとした。
◇
○ 2020 年 6 月に、人文科学を含む科学技術の振興とイノベーション創出の振興を一体的に図っていくため、「科学技術基本法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 63 号）が成立・公布された。
○ 本法では、「イノベーションの創出」について、「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」として、新たに定義している。
○ 本書は、このようなイノベーションの創出に向けて、人文科学を含む幅広い分野の多様な関係者に参照いただき、大学等における「知」を結集し、産学官の関係者が一丸となって取り組む契機となることを期待するものである。

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（68ページ）

・ 全国の大学等研究機関の人文学術情報の集約を継続し、人文学分野のつなぎ役としてジャパンサーチとの連携を促進する。 （短期、中期）（文部科学省）

※ジャパンサーチは下記のホームページです。

https://jpsearch.go.jp

ジャパンサーチ（試験版）はデジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会の方針のもと、さまざまな分野の機関の連携・協力により、国立国会図書館がシステムを運用しています。

ジャパンサーチ立ち上げ時の説明会資料は下記に公開されており、参考となります。

出典：国立国会図書館

https://www.ndl.go.jp/jp/event/events/201907jps.html

ジャパンサーチに関しては、東大アーカイブズポータルとデータ連携を図るなどの取り組みが進んでいます。

出典：東京大学附属図書館

https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/news/20191125