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【要約】目標の画像を作成する処理が高速かつ高精度に行えるレーダ装置を得る。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理部と、前記受信処理部で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得部と、前記距離点取得部で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理部と、前記クラスタリング処理部で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理部とを備えるレーダ装置。
【請求項２】
　前記距離点マイグレーション処理部での複数の距離点の集積度の評価に基づいて、前記クラスタリング処理部で複数のクラスタに分類する処理を再度実行し、再度の実行で得た複数のクラスタごとの複数の距離点の集積度の評価を、前記距離点マイグレーション処理部で行うようにした請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
　前記送信素子と前記受信素子は、マトリクス状に複数配置され、複数の前記受信素子の一部が前記送信素子を兼ねるようにした請求項１又は２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
　前記送信素子から出力される電磁波は、帯域幅が少なくとも数ＧＨｚ以上の超広帯域信号である請求項１～３のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項５】
　送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理と、前記受信処理で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理と、前記距離点取得処理で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理と、前記クラスタリング処理で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して目標の形状を得る距離点マイグレーション処理とを含む目標形状推定方法。
【請求項６】
　送信素子から出力された電磁波の反射波を受信する受信素子の受信出力として、送信素子で電磁波が出力されてから受信素子で反射波を受信するまでの伝送経路が異なる複数の系の受信出力を得る受信処理手順と、前記受信処理手順で得た各受信出力に含まれる閾値を越える極大値を、複数の距離点の情報として抽出すると共に、各距離点のドップラ速度を取得する距離点取得処理手順と、前記距離点取得処理手順で得られた複数の距離点の情報を、それぞれの距離点のドップラ速度に基づいて複数のクラスタに分類するクラスタリング処理手順と、前記クラスタリング処理手順で分類されたクラスタごとの複数の距離点の集積度を評価して、目標の形状を得る距離点マイグレーション処理手順とを、コンピュータ装置に実装して実行させるプログラム。

【要約】
【課題】比較的低いコストでマグネシウムを回収することを可能にする、マグネシウムの回収方法を提供する。
【解決手段】マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、混合物を、不活性ガス雰囲気中、３００℃～１３００℃の範囲内の温度で加熱することにより、原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　マグネシウムを含む原料からマグネシウムを回収する方法であって、マグネシウムを含む原料と有機物を混合して、混合物を得て、その後、前記混合物を、不活性ガス雰囲気中、３００℃～１３００℃の範囲内の温度で加熱することにより、前記原料中のマグネシウムを蒸発させ、蒸発したマグネシウムを、冷却して固体化させて回収する　マグネシウムの回収方法。
【請求項２】
　前記原料としてグリーンサンドを使用する、請求項１に記載のマグネシウムの回収方法。
【請求項３】
　前記混合物を加熱する温度を９００℃～１２００℃の範囲内とする、請求項１または請求項２に記載のマグネシウムの回収方法。

【要約】
【課題】空気屈折率の補正を行う光学系のスペースを抑え、且つ光学的距離の測定精度を高めることが可能な屈折率補正法を提供する。
【解決手段】互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む光周波数コムを測定領域中で伝搬させる工程と、二以上の前記スペクトルの搬送波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離を測定し、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との第一光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記第一光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を同一の光源から前記測定領域中に出射する工程と、前記第一波を前記測定領域中で伝搬させた際の第一光学的距離と、前記第二波を前記測定領域中で伝搬させた際の第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との光学的距離差を得る工程と、前記第一光学的距離に基づいて算出される第一屈折率又は前記第二光学的距離に基づいて算出される第二屈折率を前記光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える屈折率補正法。
【請求項２】
　前記光源とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含む第一光周波数コムを発する第一光周波数コム光源であり、前記第一波とは、二以上の前記スペクトルの搬送波であり、前記第二波とは、二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束であって、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離とをそれぞれ測定する工程において、前記搬送波の位相差屈折率に基づいて前記第一光学的距離を測定し、前記波束の群屈折率に基づいて前記第二光学的距離を測定する請求項１に記載の屈折率補正法。
【請求項３】
　前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長の第三波を前記測定領域中で伝搬させる工程と、前記第三波を前記測定領域中で伝搬させた際の第三光学的距離を測定する工程と、前記第一光学的距離又は前記第二光学的距離と前記第三光学的距離との第二光学的距離差を得る工程と、をさらに備え、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を補正する工程に替えて、前記第一屈折率又は前記第二屈折率を前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて補正する工程と、を備える請求項１に記載の屈折率補正法。
【請求項４】
　前記第三波とは、互いに異なる周波数で且つ所定の周波数間隔で分布するスペクトルを二以上含み、且つ前記第一波の中心波長と前記第二波の中心波長との何れとも異なる中心波長を有する第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの搬送波及び前記第二光周波数コムの二以上の前記スペクトルの包絡線を構成する波束のうち少なくとも一方である請求項３に記載の屈折率補正法。
【請求項５】
　請求項１又は請求項２に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項６】
　請求項３又は請求項４に記載の屈折率補正法を用いた距離測定法であって、前記第一光学的距離差及び前記第二光学的距離差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する工程を備える距離測定法。
【請求項７】
　測定領域中を第一速度で伝搬する第一波と、前記第一波の中心波長と同一の中心波長であり、且つ前記測定領域中を前記第一速度とは異なる第二速度で移動する第二波と、を出射する光源と、前記光源から出射した前記第一波同士を干渉させる第一干渉部と、前記光源から出射した前記第二波同士を干渉させる第二干渉部と、前記第一干渉部において干渉した前記第一波同士の第一干渉縞を取得し、取得した前記第一干渉縞の間隔に基づいて前記第一光学的距離を測定する第一光学的距離測定部と、前記第二干渉部において干渉した前記第二波同士の第二干渉縞を取得し、取得した前記第二干渉縞の間隔に基づいて前記第二光学的距離を測定する第二光学的距離測定部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差を得る光学的距離差算出部と、前記第一光学的距離と前記第二光学的距離との差に基づいて前記測定領域内に存在する測定対象の形状を示す幾何学的距離を算出する幾何学的距離算出部と、を備える距離測定装置。

【要約】超音波検査機のプローブを身体部分の表面に対して垂直にまた一定の押圧力を付与するように保持し得るプローブホルダーを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　超音波検査機のプローブを保持するために用いられるホルダーであって、前記プローブをその音響放射面が突出するように受け入れる受入口を有するソケットと、前記ソケットに連結され環状に伸びるベルトであって前記受入口に面する内周面と非伸縮性を有する外周面とを有するベルトと、前記ベルトの内周面上に配置された、流体の供給により膨張する１又は複数の袋と、を備えるホルダー。
【請求項２】
　さらに、前記ベルトの外周面上に配置された、前記袋に空気を送り込むためのモータポンプを含むアクチュエータを備える、請求項１に記載のホルダー。
【請求項３】
　前記ソケットは前記受入口を規定する低反発ウレタンからなる一部分を含む、請求項１又は２に記載のホルダー。
【請求項４】
　前記ベルトは互いに解除可能に連結された複数のベルト片からなり、前記袋は前記複数のベルト片の少なくとも１つに設けられている、請求項１～３の何れか１つに記載のホルダー。
【請求項５】
　前記ベルト片は、該ベルト片に当てがわれ前記ベルトの外周面の一部を規定するナイロン繊維製の織物を有する、請求項４に記載のホルダー。
【請求項６】
　前記袋は血圧計用のカフからなる、請求項１～５の何れか１つに記載のホルダー。
【請求項７】
　前記ベルトは、前記ソケットに固定され該ソケットの一方の連結箇所から他方の連結箇所まで前記ソケットの周囲を取り巻いて伸びるベルト片を含む、請求項１又は２に記載のホルダー。

【要約】
【課題】　簡単な構成でアナログ画像処理やモーションセンサに適した光フィルタを実現する。
【解決手段】　光フィルタ素子は、それぞれが透明電極を有して互いに対向する第１基板及び第２基板と、前記第１基板の前記第２基板との対向面に第１のパターンで形成される第１光受容タンパク質膜と、前記第２基板の前記第１基板との対向面に第２のパターンで形成される第２光受容タンパク質膜と、前記第１基板と前記第２基板の間に充填される電解質溶液と、前記第１基板の前記第１光受容タンパク質膜と反対側の面に配置されるマスクと、を有し、前記マスクは、ガボール関数を多値化した開口パターンを有する。

【要約】
　十分なピンチ力と自然な動きを有する小型のモータ駆動ハンドを提供する。モータ駆動ハンドは、掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回転可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が前記モータの出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第１の作用点に接続される第１ワイヤ部と、一端が前記モータの前記出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部上の第２の作用点固定される第２ワイヤ部とを有し、前記第１ワイヤ部は、前記モータが第１の方向に回転するときに、前記第１ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第１の作用点に接続され、前記第２ワイヤ部は、前記モータが前記第１の方向と反対の第２の方向に回転するときに張力が増大するように前記第２の作用点に接続されている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回動可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が、前記モータの出力軸に固定されたプーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第１の作用点に接続された第１ワイヤ部と、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第２の作用点に接続された第２ワイヤ部と、を有し、前記第１ワイヤ部は、前記モータが第１の方向に回転するときに、前記第１ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第１の作用点に接続され、前記第２ワイヤ部は、前記モータが前記第１の方向と反対の第２の方向に回転するときに張力が増大するように前記第２の作用点に接続されていることを特徴とするモータ駆動ハンド。
【請求項２】
　前記プーリと前記第１の作用点の間、または、前記プーリと前記第２の作用点の間の少なくとも何れか一方に、ワイヤの弛みを緩和するためのバネ構造を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項３】
　前記プーリと前記第１の作用点の間に配置される倍力機構をさらに有し、前記第１ワイヤ部は、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ他端が前記倍力機構の一方の端部に接続される第１部分と、一端が前記倍力機構の他方の端部に接続され他端が前記第１の作用点に接続される第２部分とを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項４】
　前記倍力機構は、前記第１ワイヤ部を案内する圧縮バネと、前記圧縮バネの両端に接続される伸縮部材と、前記掌部に固定されて前記伸縮部材を支持するベースと、を有し、前記モータの回転による前記指部の動きに応じて前記伸縮部材の高さが変化し、前記第１ワイヤ部と前記関節回転軸との間の距離を変化させることを特徴とする請求項３に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項５】
　前記伸縮部材は、クロスリンクまたはパンタグラフであり、前記クロスリンクまたはパンタグラフは、前記ベースに形成された溝内をスライド可能に支持されることを特徴とする請求項４に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項６】
　前記プーリに対して回転可能に設置されて、第１ガイドコイルと第２ガイドコイルを有する調心テンショナー、をさらに有し、前記第１ワイヤ部は、前記第１ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられ、前記第２ワイヤ部は、前記第２ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられていることを特徴とする請求項１～５の何れか１つに記載のモータ駆動ハンド。
【請求項７】
　前記調心テンショナーは、前記プーリと同軸に配置されるハウジングを有し、前記第１ガイドコイルの一端と、前記第２ガイドコイルの一端は、それぞれ前記ハウジングに固定され、前記ハウジングは、所定の摩擦力によって前記プーリの回転に追従するように設置され、前記摩擦力よりも大きな力が働くと前記プーリに対して空回り可能であることを特徴とする請求項６に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項８】
　前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部の少なくとも一部はボールチェーンであり、前記プーリは外周に前記ボールチェーンのボール径に応じたサイズの穴が形成され、前記ボールチェーンは前記穴と係合することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項９】
　前記プーリは第１の径を有する第１シリンダと、前記第１の径よりも大きい第２の径を有する第２シリンダとを有し、前記第１ワイヤ部は前記第１シリンダに巻かれ、前記第２ワイヤ部は前記第２シリンダに巻かれることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項１０】
　前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部の巻き方向は互いに逆方向であることを特徴とする請求項９に記載のモータ駆動ハンド。

【要約】
【課題】二次電池の寿命をできる限り正確に予測して、事故を未然に防ぎつつ、二次電池を正しく使い切る事を目指す、蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池を提供する。
【解決手段】ＬＩＢに一意なＬＩＢＩＤを付与して、ＬＩＢの稼働状態をログテーブルに記録し、ＬＩＢ情報サーバにてＬＩＢ使用ログテーブルに集約する。そして、膨大なＬＩＢ使用ログテーブルを基に累積故障確率を算出して、累積故障確率テーブルを作成する。充放電制御装置は、ＬＩＢ情報サーバからＬＩＢを経由して受信した累積故障確率テーブル、保存時間勾配関数、損失コスト関数、交換コスト関数、警告用閾値、及び使用禁止用閾値を基に、ＬＩＢの最適交換時期を算出する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一意な蓄電池ＩＤを有し、充放電回数と、前記充放電回数のうち１回分の単位保存時間に相当する情報を記憶する蓄電池と、前記蓄電池から前記蓄電池ＩＤと前記充放電回数と前記単位保存時間に相当する情報を受信して蓄電池使用ログテーブルに記憶し、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する蓄電池情報サーバと、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池情報サーバから、前記累積故障確率と、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報を受信し、前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置とよりなる蓄電池管理システム。
【請求項２】
　前記充放電回数のうち１回分の単位保存時間に相当する情報は、前記蓄電池の電流と、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグ情報と、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグ情報とを有する、請求項１に記載の蓄電池管理システム。
【請求項３】
　前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報は、前記蓄電池の前記充放電回数に対する前記保存時間の勾配を示す保存時間勾配情報と、前記蓄電池が故障した際のコストを示す損失コストと、前記蓄電池を交換する際のコストを示す交換コストとを有する、請求項２に記載の蓄電池管理システム。
【請求項４】
　前記蓄電池情報サーバは、前記充放電回数と前記保存時間の範囲で構成されるメッシュ毎に、稼働中の蓄電池の総計と使用終了又は故障した蓄電池の総計を算出した後、前記メッシュ毎に故障率を算出し、次に前記メッシュ毎に累積ハザード値を算出した後、前記メッシュ毎に累積故障確率を算出する、
請求項３に記載の蓄電池管理システム。
【請求項５】
　前記蓄電池情報サーバは、前記蓄電池の充放電電流から容量の減少を観測し、尤度関数を最大化する最尤推定値を累積故障確率関数に代入することで、累積故障確率を算出する、請求項３に記載の蓄電池管理システム。
【請求項６】
　蓄電池を一意に識別するための蓄電池ＩＤを格納する蓄電池ＩＤフィールドと、前記蓄電池の電流を格納する電流フィールドと、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグフィールドと、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグフィールドとを有する蓄電池使用ログテーブルと、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する累積故障確率演算部と、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置に、前記累積故障確率と、前記個別情報を送信する個別情報返信部とを具備する蓄電池情報サーバ。
【請求項７】
　蓄電池情報サーバから、蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と、蓄電池の累積故障確率を受信して、最適交換時期を算出する蓄電池交換時期算出部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期を使用者へ報知する警告報知部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期が所定の閾値を超えた場合に、蓄電池に対する充電を停止するための充電停止制御信号を出力する入出力制御部とを具備する、充放電制御装置。
【請求項８】
　前記入出力制御部は、前記蓄電池情報サーバから最新の前記個別情報と前記累積故障確率を受信できない時は、前記蓄電池から前記個別情報と前記累積故障確率を受信して、前記蓄電池交換時期算出部に前記最適交換時期を算出させる、請求項７に記載の充放電制御装置。
（以下省略）

【要約】微細流路内の沸騰熱伝達率を精度高く算出することができるシミュレーション装置を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を基に物性値を算出する物性値算出モジュールと、前記物性値算出モジュールで算出された物性値および冷媒の流動方向の入力情報を取得して、液膜蒸発熱伝達αlfで伝わる熱流束qlfと、核沸騰熱伝達αnbで伝わる熱流束qnb と強制対流熱伝達αfcで伝わる熱流束qfcと、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを基に入力条件qを満たすΔTsatを繰り返し計算する繰り返し計算モジュールと、前記繰り返し計算モジュールで算出された数値を、α＝αlf＋αnb＋αfcに代入して微細流路内沸騰熱伝達率αを算出する微細流路内沸騰熱伝達率算出モジュールと、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーション装置。
【請求項２】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を入力するステップと、前記入力された前記情報を基に計算に必要な冷媒の物性値を算出するステップと、各熱伝達成分αlf、αnb、αfcで伝わるそれぞれの熱流束qlf、qnb、qfc の合計値qが前記ステップで入力した条件を満たすまで、繰り返し計算により、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを算出するステップと、前記ステップで得られたΔTsatを基に、微細流路内の沸騰熱伝達率αを算出するステップ
と、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーションプログラム。

【要約】
回路設計の容易化と良好な電力増幅特性を実現するコンカレント型マルチバンド電力増幅器を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第１乃至第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の周波数帯の信号を同時に増幅するマルチバンド増幅器であって、前記第１乃至第Ｎの周波数帯の各信号をそれぞれ増幅するＮ個の増幅回路を備えており、第ｎ（ｎ＝１～Ｎのいずれか）の周波数帯の信号を増幅する第ｎの増幅回路の信号入力結合部及び出力結合部に、第ｎの周波数帯の信号以外の周波数帯の信号を阻止する回路を備えたことを特徴とするマルチバンド増幅器。
【請求項２】
　前記各増幅回路は入力及び出力インピーダンス整合回路を有し、第ｎの増幅回路の入力及び出力インピーダンス整合回路が第ｎの周波数帯において最適信号入出力特性を実現するトランジスタの信号源インピーダンス及び負荷インピーダンスを備えたことを特徴とする請求項１に記載のマルチバンド増幅器。
【請求項３】
　第１及び第２の周波数帯の信号を同時に増幅するデュアルバンド増幅器であって、前記第１の周波数帯の信号を増幅する第１の増幅回路及び前記第２の周波数帯の信号を増幅する第２の増幅回路を備えており、前記第１の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に第２の周波数帯の信号を阻止する第２周波数帯阻止回路を備え、前記第２の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に第１の周波数帯の信号を阻止する第１周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とするデュアルバンド増幅器。
【請求項４】
　前記第１の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第２の周波数帯にある回路を直列に備えることにより前記第２周波数帯阻止回路を構成し、前記第２の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第１の周波数帯にある回路を直列に備えることにより前記第１周波数帯阻止回路を構成したことを特徴とする請求項３に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項５】
　前記第１の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第２の周波数帯にある回路を直列に備え、かつ、該回路の第１の周波数帯における直列リアクタンス成分を第１の周波数帯において打ち消す直列に挿入された回路素子を備えることにより前記第２周波数帯阻止回路を構成し、前記第２の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、並列共振周波数が第１の周波数帯にある回路を直列に備え、かつ、該回路の第２の周波数帯における直列リアクタンス成分を第２の周波数帯において打ち消す直列に挿入された回路素子を備えることにより前記第１周波数帯阻止回路を構成したことを特徴とする請求項３に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項６】
　並列共振周波数が第２の周波数帯にある前記回路及び並列共振周波数が第１の周波数帯にある前記回路を、並列に接続されたインダクタ及びキャパシタにより構成したことを特徴とする請求項４又は５に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項７】
　前記第１の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが５０Ωで第２の周波数帯の信号に対して長さが４分の１波長の直列伝送線路及び第２の周波数帯の信号を短絡する回路からなる前記第２周波数帯阻止回路を備え、前記第２の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが５０Ωで第１の周波数帯の信号に対して長さが４分の１波長の直列伝送線路及び第１の周波数帯の信号を短絡する回路からなる前記第１周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とする請求項３に記載のデュアルバンド増幅器。
【請求項８】
　前記第１の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが５０Ωで第２の周波数帯の信号に対して長さが４分の１波長の直列伝送線路及び第２の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回路の第１の周波数帯におけるサセプタンス成分を第１の周波数帯において打ち消す回路、からなる第２周波数帯阻止回路を備え、前記第２の増幅回路はその信号入力結合部及び出力結合部に、特性インピーダンスが５０Ωで第１の周波数帯の信号に対して長さが４分の１波長の直列伝送線路及び第１の周波数帯の信号を短絡する回路、該短絡する回路の第２の周波数帯におけるサセプタンス成分を第２の周波数帯において打ち消す回路、からなる第１周波数帯阻止回路を備えたことを特徴とする請求項３に記載のデュアルバンド増幅器。
（以下省略）

【要約】固体高分子形燃料電池をＸ線ラミノグラフィーにより計測する方法の提供。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　Ｘ線ラミノグラフィー法による計測を可能とする固体高分子形燃料電池であって、膜／電極膜接合体と、前記膜／電極膜接合体の第１の側に設けられた第１の流路板と、前記膜／電極膜接合体の第２の側に設けられた第２の流路板と、前記第１の流路板の第１の側に設けられ、第１の透過窓を有する第１のセパレーターと、前記第２の流路板の第２の側に設けられ、第２の透過窓を有する第２のセパレーターとを含み、前記第１及び第２の透過窓は、その一方を通って入射されたＸ線であって、前記膜／電極膜接合体の主面に対して所定角度以上を有するものについて、前記膜／電極膜接合体及び前記第１及び第２の流路板を介してその他方を通って出射させるように構成された固体高分子形燃料電池。
【請求項２】
　前記第１及び第２の透過窓は、これら第１及び第２の透過窓を通り、前記膜／電極膜接合体の主面に垂直な一つの軸について、前記一つの軸を対称軸とし、前記膜／電極膜接合体の主面と前記所定角度をなす母線を有する円錐により形成された傾斜面を有する請求項１に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項３】
　前記第１及び第２の流路板は、非晶質な素材を含む請求項２に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項４】
　前記素材は、放射線耐性を有する請求項３に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項５】
　前記素材は、ガラス状炭素を含む請求項３又は４に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項６】
　前記第１及び第２のセパレーターは、軽量かつ耐食性に優れた素材を含む請求項２から５のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項７】
　前記第１及び第２のセパレーターは、金メッキ処理アルミニウムを含む請求項６に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項８】
　前記膜／電極膜接合体と前記第１の流路板との間に設けられた第１のガスケットと、前記膜／電極膜接合体と前記第２の流路板との間に設けられた第２のガスケットとをさらに含む請求項２から７のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項９】
　前記膜／電極膜接合体に熱風を供給する加熱する熱風ヒーターをさらに含む請求項２から７のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項１０】
　前記第１及び第２の透過窓を通して前記膜／電極膜接合体に赤外線を照射して加熱するハロゲンヒーターをさらに含む請求項２から９のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項１１】
　前記第１及び第２のセパレーターは、前記一つの軸について略回転対称な外周部を有する請求項２から１０のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項１２】
　前記膜／電極膜接合体並びに前記第１及び第２の流路板は、前記略回転対称な外周部から内側にある請求項１１に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項１３】
　前記第１及び第２のセパレーターは、前記略回転対称な外周部にケーブルの接続部位を有する請求項１１又は１２に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項１４】
　前記ケーブルは、電線及びガス配管を含む請求項１３に記載の固体高分子形燃料電池。
（以下省略）

【要約】本応力センサは、発生した応力を光の波長変化に変換する応力センサであって、第１の色素を分散させたコアと、所定の励起光によって励起された前記第１の色素の発光波長を励起波長として発光する第２の色素を分散させたクラッドと、を有し、前記コアの入射端から入射した前記所定の励起光を含む照明光を、発生した応力の大きさに応じた波長の光に変換して前記コアの出射端で得ることを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　発生した応力を光の波長変化に変換する応力センサであって、第１の色素を分散させたコアと、所定の励起光によって励起された前記第１の色素の発光波長を励起波長として発光する第２の色素を分散させたクラッドと、を有し、前記コアの入射端から入射した前記所定の励起光を含む照明光を、発生した応力の大きさに応じた波長の光に変換して前記コアの出射端で得ることを特徴とする応力センサ。
【請求項２】
　前記第２の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴とする請求項１に記載の応力センサ。
【請求項３】
　前記第１の色素の発光波長は可視光域にあることを特徴とする請求項２に記載の応力センサ。
【請求項４】
　前記コア及び前記クラッドは、一体としてファイバ型光導波路またはスラブ型光導波路を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の応力センサ。
【請求項５】
　前記照明光を、前記クラッドへ入射させず前記コアの入射端から入射させる照明光入射補助部材を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の応力センサ。
【請求項６】
　前記照明光入射補助部材は、前記クラッドへの前記照明光の入射を防ぐ遮光マスク、または前記コアへ前記照明光が入射するように集光する集光レンズであることを特徴とする請求項５に記載の応力センサ
。
【請求項７】
　発生した応力に応じた光の波長変化に基づいて前記応力を検知する応力センサシステムであって、請求項１乃至６の何れか１項に記載の応力センサと、前記照明光を前記コアの入射端に入射させる光源と、前記コアの出射端で得られる光の波長を検出する光検出器と、を有することを特徴とする応力センサシステム。
【請求項８】
　前記光検出器は、前記コアの出射端で得られる光を画像として取得する撮影手段と、前記画像に基づいて前記コアの出射端で得られる光の波長を認識する画像処理手段と、備えていることを特徴とする請求項７に記載の応力センサシステム。
【請求項９】
　前記応力センサを複数個備え、前記光源は、複数個の前記応力センサのそれぞれの前記コアの入射端に前記照明光を入射させ、それぞれの前記コアの出射端は１箇所に集められて観測部を形成し、前記撮影手段は、前記観測部を形成するそれぞれの前記コアの出射端の画像を取得することを特徴とする請求項８に記載の応力センサシステム。

【要約】
【課題】移動体の測位精度のさらなる向上を図る。
【解決手段】位置測定装置は、衛星から送信される測位信号を受信して、測位信号を送信した衛星の位置および距離を計測する衛星信号受信部と、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信する通信信号受信部と、通信信号を受信した際の信号強度に応じて、位置情報メッセージを送信した車両との距離を推定する推定部と、衛星信号受信部により計測された衛星の位置および距離、位置情報メッセージに含まれる車両の位置、並びに、推定部により推定された車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定する測位部とを備える。本技術は、例えば、衛星、車両、および位置測定装置からなる位置測定システムに適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　衛星から送信される、位置の測定に利用するための測位信号を受信して、前記測位信号を送信した前記衛星の位置および距離を計測する衛星信号受信部と、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信する通信信号受信部と、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記位置情報メッセージを送信した前記車両との距離を推定する推定部と、前記衛星信号受信部により計測された前記衛星の位置および距離、前記位置情報メッセージに含まれる前記車両の位置、並びに、前記推定部により推定された前記車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定する測位部とを備える位置測定装置。
【請求項２】
　前記通信信号受信部は、無線通信を行う無線機から送信される、前記無線機自身を識別する識別情報を少なくとも含むビーコンメッセージの送信に用いられる通信信号を受信し、ネットワークを介して接続されるサーバ装置のデータベースから、前記識別情報により識別される前記無線機の位置を取得し、前記推定部は、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記ビーコンメッセージを送信した前記無線機との距離を推定し、前記測位部は、前記通信信号受信部により取得された前記無線機の位置、および、前記推定部により推定された前記無線機との距離をさらに用いて、前記位置測定装置自身の位置を測定する請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項３】
　前記通信信号受信部が受信した前記通信信号に直接波成分が含まれているか否かを識別し、直接波成分が含まれている前記通信信号を選択する信号識別選択部
　をさらに備え、前記推定部は、前記距離の推定に、前記信号識別選択部により選択された前記通信信号のみを用いる請求項１または２に記載の位置測定装置。
【請求項４】
　前記位置情報メッセージには、前記位置情報メッセージを送信した前記車両の速度、前記車両の位置を測位した測位時刻がさらに含まれており、前記推定部は、前記車両の位置、速度、および測位時刻と、前記位置情報メッセージを受信した受信時刻とに基づいて、前記位置情報メッセージを受信した時点での前記車両の
位置を推定し、前記測位部は、前記位置測定装置自身の位置の測定に、前記位置情報メッセージに含まれている前記車両の位置に替えて、前記推定部により推定された前記車両の位置を用いる　請求項１乃至３のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項５】
　前記測位部は、前記衛星の距離を計測する際の計測誤差、および、前記車両の距離を推定する際の距離推定誤差を推測し、前記計測誤差および前記距離推定誤差の分散値に従って重み付けを行って、前記位置測定装置の位置を測定する　請求項１乃至４のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項６】
　衛星から送信される、位置の測定に利用するための測位信号を受信して、前記測位信号を送信した前記衛星の位置および距離を計測し、車両の位置を少なくとも含む位置情報メッセージの送信に用いられる通信信号を受信し、前記通信信号を受信した際の信号強度に応じて、前記位置情報メッセージを送信した前記車両との距離を推定し、前記衛星の位置および距離、前記位置情報メッセージに含まれる前記車両の位置、並びに、前記車両との距離に基づいて、位置測定装置自身の位置を測定するステップを含む位置測定装置の位置測定方法。
（以下省略）

【課題】透過型ＸＡＦＳ計測及び角度分散型ＸＲＤ計測を可能とする固体高分子形燃料電池並びに固体高分子形燃料電池のＸＡＦＳ計測とＸＲＤ計測を高速に交互に切り替えうる様な計測装置及び方法の提供。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　Ｘ線を透過させることができる固体高分子形燃料電池であって、膜／電極接合層と、前記膜／電極接合層の第１の側に設けられ、貫通孔が形成された第１の流路層と、前記膜／電極接合層の第２の側に設けられ、貫通孔が形成された第２の流路層と、前記第１の流路層の第１の側に設けられ、前記第１の流路層の貫通孔を覆う第１のガス遮断絶縁層と、前記第２の流路層の第２の側に設けられ、前記第２の流路層の貫通孔を覆う第２のガス遮断絶縁層とを含み、前記第１の流路層の貫通孔及び前記第２の流路層の貫通孔は、入射されたＸ線が前記第１の流路層の貫通孔及び前記第２の流路層の貫通孔を通って前記膜／電極接合層を透過できるように形成された固体高分子形燃料電池。
【請求項２】
　前記第１の流路層の貫通孔及び前記第２の流路層の貫通孔は、入射されたＸ線が前記膜／電極接合層に垂直な一つの面内で前記膜／電極接合層の表面に対し所定角度以上の範囲で前記膜／電極接合層を透過できるように形成された請求項１に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項３】
　前記所定角度は、１０°から３０°の範囲にある請求項２に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項４】
　前記第１のガス遮断絶縁層及び前記第２のガス遮断絶縁層は、非晶質ポリエーテルエーテルケトンフィルムによって構成された請求項１から３のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項５】
　前記膜／電極接合層は、固体高分子電解質膜と、前記固体高分子電解質膜の第１の側に設けられた第１の電極触媒層及び第１のガス拡散層と、前記固体高分子電解質膜の第２の側に設けられた第２の電極触媒層及び第２のガス拡散層とを含む請求項１から４のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項６】
　前記第１の流路層と前記第１のガス遮断絶縁層との間に第１の集電層を含み、前記第２の流路層と前記第２のガス遮断絶縁層との間に第２の集電層を含み、前記第１の集電層及び第２の集電層にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔は、入射されたＸ線がこれらの貫通孔とともに前記第１の流路層及び前記第２の流路層に形成された貫通孔を通って前記膜／電極接合体を透過できるように形成された請求項１から５のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項７】
　前記第１のガス遮断絶縁層の第１の側に第１のセパレーター層を含み、前記第２のガス遮断絶縁層の第２の側に第２のセパレーター層を含み、前記第１のセパレーター層及び前記第２のセパレーター層にはそれぞれ貫通孔が形成され、これらの貫通孔は、入射されたＸ線がこれらの貫通孔とともに前記第１の流路層及び前記第１の集電層並びに前記第２の流路層及び前記第２の集電層に形成された貫通孔を通って前記膜／電極接合体を透過できるように形成された請求項６に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項８】
　前記第１のセパレーター層に形成された開口には、その長尺方向に向けて傾斜する切欠面が形成され、前記第２の側の表面に前記第２のセパレーター層に形成された開口には、その長尺方向に向けて傾斜する切欠面が形成された請求項７に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項９】
　前記第１のセパレーター層及び前記第２のセパレーター層に形成された切欠面は、前記膜／電極接合層の表面となす角度が１０°から３０°までの範囲にある請求項８に記載の固体高分子形燃料電池。
【請求項１０】
　請求項１から９のいずれかに記載の固体高分子形燃料電池の計測装置であって、前記固体高分子形燃料電池に入射されるＸ線を所定のエネルギーに分光する分光器と、前記固体高分子形燃料電池を透過したＸ線を検出する第１の検出器と、前記固体高分子形燃料電池で回折されたＸ線を検出する第２の検出と、前記第１の検出器に適する所定のエネルギー範囲の掃引と、前記第２の検出器に適する所定エネルギーの分光とを切り替えるように前記分光器を制御するとともに、前記第１の
検出器及び前記第２の検出器の少なくとも一方を前記分光器に連動して動作するように制御する制御部とを含む計測装置。
【請求項１１】
　前記第１の検出器は、イオンチェンバー検出器である請求項１０に記載の計測装置。
【請求項１２】
　前記第２の検出器は、位置敏感型検出器である請求項１０又は１１に記載の計測装置。
（以下省略）

【要約】よりセキュリティ強化が図られた暗号化制御システムを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求める制御出力暗号化部と、前記制御装置側で、前記制御出力暗号化部が前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出する演算部と、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号する復号部と
　を備える暗号化制御システム。
【請求項２】
　オペレータによる操作に応じて前記パラメータが入力されるパラメータ入力部と、前記パラメータ入力部に入力された前記パラメータを、前記公開鍵を使用して暗号化して、前記暗号化パラメータを求めるパラメータ暗号化部とをさらに備える請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
　前記暗号化パラメータ、前記暗号化制御出力、および前記暗号化制御入力のうち、少なくともいずれか１つを記録する記録部をさらに備える請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
　前記暗号化パラメータは、準同型性を持つ暗号により暗号化されたものである請求項１乃至３のいずれかに記載の制御システム。
【請求項５】
　前記暗号化パラメータは、乗法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、比例制御のゲインとして入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して比例制御を実行するための演算を行う請求項１乃至４のいずれかに記載の制御システム。
【請求項６】
　前記暗号化パラメータは、乗法および加法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、ＰＩＤ（Proportional Integral erivative）制御の目標値として入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して前記ＰＩＤ制御を実行するための演算を行う
　請求項１乃至４のいずれかに記載の制御システム。
【請求項７】
　前記演算部は、前記ＰＩＤ制御において加算を行う対象となる一部分ごとに所定数に分割して乗算を行うことで、その一部分ごとの前記暗号化制御入力を算出し、前記復号部は、一部分ごとの前記暗号化制御入力を復号して、加算を行う対象となる所定数の一部分ごとの制御入力を求め、前記プラント側で、所定数の一部分ごとの前記制御入力を加算する処理を行って前記制御入力を求める加算処理部をさらに備える請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
　制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムの暗号化制御方法において、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公
開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するを含む暗号化制御方法。
【請求項９】
　制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムを制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開
鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

【要約】
【課題】本発明は、熱膨張係数の異なる材料の基板を用いた場合であっても、悪影響を生じることなく、大面積且つ高品質の単結晶ダイヤモンド膜を形成できる、単結晶ダイヤモンドの製造方法を提供することを目的とする。
【解決手段】上記課題を解決するべく、本発明は、基板２０上に複数の原子状Siを分散吸着させ、前記原子状Siを発生中心としたダイヤモンド結晶核１０を形成する工程と、前記基板２０上に、前記ダイヤモンド結晶核１０からなるダイヤモンド結晶核郡パターン１１を形成する工程と、前記ダイヤモンド結晶核郡パターン１１を形成したダイヤモンド結晶核１０から、ダイヤモンド結晶を選択的に成長させることで、単結晶ダイヤモンド３０を形成する工程と、を備えることを特徴とする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基板上に複数の配向した微小単結晶ダイヤモンドを成長する工程と、該微小単結晶ダイヤモンドからなるダイヤモンド結晶核群を選択的に成長及び一体化させる工程と、を備えることを特徴とする単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項２】
　基板上に複数の原子状Siを分散吸着させ、少なくとも炭素を含有するプラズマ中で前記基板にバイアス電圧を印加することで、前記基板上に、前記原子状Siを発生中心とし配向したたダイヤモンド結晶核を形成する工程と、前記基板上に、前記ダイヤモンド結晶核からなるダイヤモンド結晶核郡パターンを形成する工程と、前記パターンを形成したダイヤモンド結晶核郡から、ダイヤモンド結晶を選択的に成長及び一体化させることで、単結晶ダイヤモンドを形成する工程と、を備えることを特徴とする単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項３】
　前記ダイヤモンド結晶の選択的な成長は、横方向エピタキシャル成長によって行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項４】
　前記ダイヤモンド結晶核郡パターンの形成は、前記基板上に複数の前記ダイヤモンド結晶核を形成した後、該ダイヤモンド結晶核の一部を除去することによって行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項５】
　前記基板として、SOI基板を用いることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法。
【請求項６】
　請求項１～５のいずれか１項に記載の単結晶ダイヤモンドの製造方法によって得られた単結晶ダイヤモンド。
【請求項７】
　請求項６に記載の単結晶ダイヤモンドを同一基板上に複数配置し、それぞれ選択的に成長及び一体化させることを特徴とする単結晶ダイヤモンド基板の製造方法。
【請求項８】
　前記基板として、SOI基板を用いることを特徴とする請求項７に記載の単結晶ダイヤモンド基板の製造方法。
【請求項９】
　請求項７又は８に記載の単結晶ダイヤモンド基板の製造方法によって得られた単結晶ダイヤモンド基板。
【請求項１０】
　請求項６に記載の単結晶ダイヤモンド又は請求項９に記載の単結晶ダイヤモンド基板を用いた半導体デバイス。
【請求項１１】
　ダイヤモンド単結晶を縦型のハイパワーデバイス活性領域として用い、基板上には信号制御及び前記パワーデバイスのドライブ回路を集積することを特徴とする半導体デバイス。

【課題】　サブトラクション超解像法で機械的要素を低減または排除して、信頼性の高い超解像イメージングを実現する。
【解決手段】　光源からの光を２つに分割し、一方のビームをそのままガウスビームとして用いて第１の変調周波数で変調し、他方のビームを第２の変調周波数で変調するとともにドーナツビームにモード変換し、第１の変調周波数で変調されたガウスビームと、第２の変調周変調で変調されたドーナツビームを重畳して試料を照射し、試料からの蛍光のうち、ガウスビームの照射による第１の蛍光成分とドーナツビームの照射による第２の蛍光成分を、前記第１の変調周波数と前記第２の変調周波数のそれぞれで同時に復調し、第１の蛍光成分と第２の蛍光成分の差分を算出することで迅速かつ信頼性の高い超高解像の光学測定を実現する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　光源と、
　前記光源から出射される光を第１ビームと第２ビームに分割するビームスプリッタと、前記第１ビームを第１の変調周波数で変調する第１の光変調器と、前記第２ビームを第２の変調周波数で変調する第２の光変調器と、前記第２ビームを、焦点面でドーナツ型の強度分布を有するドーナツモードのビームに変換するモード変換素子と、前記第１の変調周波数で変調された前記第１ビームと、前記第２の変調周変調で変調され、かつ前記ドーナツモードに変換された前記第２ビームを重畳して試料に導く光学素子と、前記試料からの蛍光を前記第１の変調周波数で復調する第１のロックイン増幅器と、前記試料からの蛍光を前記第２の変調周波数で復調する第２のロックイン増幅器と、前記第１のロックイン増幅器で復調された蛍光成分と、前記第２のロックイン増幅器で復調された蛍光成分の差分を測定結果として算出する演算装置と、を有することを特徴とする光学測定装置。
【請求項２】
　前記第１及び第２の光変調器は電気光学変調器であり、前記モード変換器は、前記第２の光変調器の後段に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置。
【請求項３】
　前記第１及び第２の光変調器は光チョッパーであり、前記モード変換器は、前記第２の光変調器の前段に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置。
【請求項４】
　前記試料からの蛍光を検出する蛍光検出器、をさらに有し、前記蛍光検出器で検出された蛍光が、前記第１のロックイン増幅器と前記第２のロックイン増幅器に入力されることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の光学測定装置。
【請求項５】
　前記試料を１次元的、２次元的、または３次元的に駆動する駆動メカニズム、をさらに有し、前記演算装置は、前記第１の蛍光成分と前記第２の蛍光成分の差分を前記重畳されたビームのスポット位置ごとに算出することを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の光学測定装置。
【請求項６】
　光源からの光を第１ビームと第２ビームに分割し、前記第１ビームを第１の変調周波数で変調し、前記第２ビームを第２の変調周波数で変調するとともに、焦点面でドーナツ型の強度分布を有するドーナツモードのビームに変換し、前記第１の変調周波数で変調された前記第１ビームと、前記第２の変調周変調で変調され、かつ前記ドーナツモードに変換された前記第２ビームを重畳して試料を照射し、前記試料からの蛍光のうち、前記第１ビームにより励起され放出された第１の蛍光成分を前記第１の変調周波数で復調し、前記試料からの蛍光のうち、前記ドーナツモードのビームに変換された前記第２ビームにより励起され放出された第２の蛍光成分を前記第２の変調周波数で復調し、前記第１の蛍光成分と前記第２の蛍光成分の差分を算出する、工程を有することを特徴とする光学測定方法。
【請求項７】
　前記第１の変調周波数による変調と、前記第２の変調周波数による変調を電気光学変調器によって行い、前記第２ビームを前記第２の変調周波数で変調した後に、前記ドーナツモードのビームに変換する、ことを特徴とする請求項６に記載の光学測定方法。
【請求項８】
　前記第１の変調周波数による変調と、前記第２の変調周波数による変調を光チョッパーによって行い、前記第２ビームを前記ドーナツモードのビームに変換した後に、前記第２の変調周波数で変調する、ことを特徴とする請求項６に記載の光学測定方法。
【請求項９】
　前記試料からの蛍光を検出し、前記検出された蛍光を、第１のロックイン増幅器と第２のロックイン増幅器に入力し、前記第１のロックイン増幅器で前記第１の蛍光成分を復調し、前記第２のロックイン増幅器で前記第２の蛍光成分を復調する、ことを特徴とする請求６～８のいずれか１項に記載の光学測定方法。
（以下省略）

【要約】
【課題】ねじりに強く曲げやすい異形線コイルばね、及び、マニピュレータの低コスト化及び小型化が図られる。
【解決手段】所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧する。これにより、コイルばねの巻線の断面形状がコイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばね１を得る。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばね。
【請求項２】
　外径は５ｍｍ以上１０ｍ以下である請求項１に記載の異形線コイルばね。
【請求項３】
　塑性加工される前の前記巻線の断面形状は円形である請求項１又は２に記載の異形線コイルばね。
【請求項４】
　塑性加工される前の前記巻線の断面形状は四角形状である請求項１又は２に記載の異形線コイルばね。
【請求項５】
　塑性加工される前の前記巻線は筒状である請求項１又は２に記載の異形線コイルばね。
【請求項６】
　所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工する工程を有する異形線コイルばねの製造方法。
【請求項７】
　所定の断面形状を有する金属線材を円筒状に巻回して形成されたコイルばねを、前記コイルばねの軸方向に所定の圧力で押圧することで、前記コイルばねの巻線の断面形状が前記コイルばねの半径方向に長い横長形状となるように塑性加工された異形線コイルばねによって構成された関節部と、前記関節部の先端側に設けられ、把持動作を行うグリッパーとを備えるマニピュレータ。

【要約】発振スペクトルが狭窄化されていないレーザー光でも効率的に波長変換する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　基本波光を波長変換素子によって波長変換する波長変換装置であって、前記基本波光として発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を連続的に発振するレ
ーザー発振部と、前記レーザー発振部で発振された前記基本波光のビーム径を拡大する拡大光学系部と、前記拡大光学系部で前記ビーム径が拡大された拡大基本波光を透過させて該拡大基本波光の波長を分散させる回折格子が設けられる波長分散部と、前記波長分散部から所定の大きさの光学的距離を介して設けられ、前記波長が分散された拡大基本波光を集光レンズで集光して前記波長変換素子に導く波長・角度分散部と、を備えることを特徴とする波長変換装置。　
【請求項２】
　前記レーザー発振部は、ファイバーレーザーによって前記レーザー光が連続発振されることを特徴とする請求項１に記載の波長変換装置。
【請求項３】
　前記波長・角度分散部は、前記光学的距離が下記の条件式を満たすように設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の波長変換装置。
　　Ｌ／ｆ＝１．２６×δｃｏｓβ
　　Ｌ：回折格子と集光レンズとの距離
　　ｆ：集光レンズの焦点距離
　　δ：回折格子の溝の間隔
　　β：回折格子による回折角
【請求項４】
　前記波長分散部は、一又は複数の透過型回折格子から構成され、前記透過型回折格子によって前記拡大基本波光を回折させて、該拡大基本波光の前記波長を分散させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の波長変換装置。
【請求項５】
　前記波長分散部には、前記透過型回折格子によって回折された前記拡大基本波光を反射させる一又は複数の反射ミラーが更に設けられ、前記反射ミラーによって反射後の前記拡大基本波光を前記透過型回折格子に戻し、再度回折させることを特徴とする請求項４に記載の波長変換装置。
【請求項６】
　前記拡大光学系部は、入力段側に設けられる第１レンズと出力段側に設けられる第２レンズが所定の距離を介して対向するように構成され、前記第１レンズと前記第２レンズとの距離を変更することによって、前記基本波光の前記ビーム径を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の波長変換装置。
【請求項７】
　基本波光を波長変換素子によって波長変換する波長変換方法であって、発振スペクトルが非狭窄化されたレーザー光を前記基本波光として連続的に発振するレ
ーザー光発振工程と、前記基本波光のビーム径を拡大するビーム径拡大工程と、前記ビーム径が拡大された拡大基本波光を回折格子に透過させて該拡大基本波光の波長を分散させる波長分散工程と、前記波長が分散された拡大基本波光を前記回折格子から所定の大きさの光学的距離を介して設けられた集光レンズによって前記波長変換素子に導く波長・角度分散工程と、を含むことを特徴とする波長変換方法。

【要約】
複雑な構成を用いることなく、レーザー光と媒質の相互作用における線形及び非線形の光学特性を操作できるとともに、高出力且つ高ビーム品質の長波長域、及び、短波長域のレーザー光を長期間照射できる、（線形及び非線形）光学過程の操作方法及びレーザー装置を提供する。
　一又は複数の周波数の入射レーザー光を用いた線形及び非線形の光学過程において、発生レーザー光を含む該光学過程に関与する全てのレーザー光の異なる周波数間の相対位相を所望の値に操作することで、目的とする光学過程を実現することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一つ又は複数の光源から発生した、一つ又は複数の周波数からなる入射レーザー光を、非線形光学媒質を透過させて出射させるレーザー装置であって、前記非線形光学媒質は、該光学媒質の内部に透明な分散媒質を１つ以上有し、該分散媒質は、発生レーザー光を含む該光学過程に関与する複数のレーザー光の異なる周波数間の相対位相関係が所望の値を近似的に満たすように求められる実効的厚みを備えて前記入射レーザー光の伝搬方向に沿った位置に配置されることを特徴とするレーザー装置。
（以下省略）

【要約】
【課題】　キャピラリーを用いた極微量物質の検出技術において、より一層微量のサンプルで極微量物質を検出する。
【解決手段】　本発明のキャピラリーナノファイバー１は、ナノキャピラリー２と、第１ナノ光ファイバー４とを備える。ナノキャピラリー２は、内部に光透過性液体を流通させる貫通孔２ａが形成された光透過性を有する第１管部１１を含み、第１管部１１の外径が、第１管部１１を伝搬する光の波長以下のサイズである。また、第１ナノ光ファイバー４は、外径が第１管部１１を伝搬する光の波長以下のサイズである第１光導波路を有し、第１光導波路の一部が第１管部１１の一方の端部側のナノキャピラリー２内の所定位置に接続され、第１光導波路の一部を介してナノキャピラリー２を伝搬する光の一部を取り込む。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　内部に光透過性液体を流通させる貫通孔が形成された光透過性を有する第１管部を含み、該第１管部の外径が、該第１管部の貫通孔に該光透過性液体が流通した状態で該第１管部を伝搬する光の波長以下のサイズであるナノキャピラリーと、外径が前記第１管部を伝搬する前記光の波長以下のサイズである第１光導波路を有し、該第１光導波路の一部が前記第１管部の一方の端部側の前記ナノキャピラリー内の所定位置に接続され、該第１光導波路の一部を介して前記ナノキャピラリーを伝搬する前記光の一部を取り込む第１ナノ光ファイバーと、を備えるキャピラリーナノファイバー。
【請求項２】
　前記第１管部の貫通孔に該光透過性液体が流通した状態で前記第１管部を伝搬する光に対して所定の共振条件で共振作用を与える共振器を、さらに備える請求項１に記載のキャピラリーナノファイバー。
【請求項３】
　外径が前記第１管部を伝搬する前記光の波長以下のサイズである第２光導波路を有し、該第２光導波路の一部が前記第１管部の他方の端部側の前記ナノキャピラリー内の所定位
置に接続され、該第２光導波路の一部を介して前記ナノキャピラリーに前記光を入射する第２ナノ光ファイバーを、さらに備える請求項２に記載のキャピラリーナノファイバー。
【請求項４】
　前記共振器が、前記第１管部の表面に形成された所定周期の凹凸パターンにより構成される請求項２又は３に記載のキャピラリーナノファイバー。
【請求項５】
　前記共振器が、前記第１管部の表面に所定周期で交互に形成された第１の屈折率を有する第１領域と、該第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する第２領域とにより構成さ
れる請求項２又は３に記載のキャピラリーナノファイバー。
【請求項６】
　光透過性を有する凹凸構造体で構成された前記共振器が表面に形成された光学的機能部材を、さらに備え、前記光学的機能部材が、前記ナノキャピラリーに対して、前記第１管部に前記光が伝搬した際に生成される近接場と前記凹凸構造体の一部とが重なるような位置に配置されている請求項２又は３に記載のキャピラリーナノファイバー。
【請求項７】
　前記第１管部の他方の端部側の前記第１管部内の所定位置に設けられ、前記第１管部の貫通孔に前記光透過性液体が流通した状態で前記第１管部を伝搬する光のうち、前記第１管部の他方の端部側に向かって伝搬する光成分の一部を反対方向に反射させる反射器を、さらに備え、前記第１管部を伝搬する光が、前記光透過性液体に含まれる、ラベリングされた所定の
極微量物質から発生した蛍光である請求項１に記載のキャピラリーナノファイバー。
【請求項８】
　前記ナノキャピラリーは、さらに、前記第１管部の前記光透過性液体の流出側に配置され、前記第１管部に形成された貫通孔の直径より大きな直径を有する貫通孔が内部に形成された光透過性を有する第２管部と、前記第１管部の前記光透過性液体の流入側に配置され、前記第１管部に形成された貫通孔の直径より大きな直径を有する貫通孔が内部に形成された光透過性を有する第３管部と、前記第１管部の前記光透過性液体の流出側端部と前記第２管部との間を接続し、前記第１管部の貫通孔と前記第２管部の貫通孔とを連通させる貫通孔が内部に形成され、且つ、外径が前記第１管部の前記光透過性液体の流出側端部から前記第２管部に向かって連続的に大きくなる第４管部と、前記第１管部の前記光透過性液体の流入側端部と前記第３管部との間を接続し、前記第１管部の貫通孔と前記第３管部の貫通孔とを連通させる貫通孔が内部に形成され、且つ、外径が前記第１管部の前記光透過性液体の流入側端部から前記第３管部に向かって連続的に大きくなる第５管部と、を有し、前記第１ナノ光ファイバーの前記第１光導波路の一部が、前記第４管部又は前記第５管部に接続されている請求項１～７のいずれか一項に記載のキャピラリーナノファイバ―。
（以下省略）