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【要約】

【課題】
ＧＰＳにより取得した撮影場所の位置情報（緯度経度）付きのデジタル画像に対する、一般的な物体やシーン等の被写体認識の精度を向上させ、デジタル写真の自動分類や検索を可能にする。

【解決手段】
認識対象（被写体）の画像に加え、撮影位置を中心とした小領域に対応する、様々な縮尺の航空写真画像および／または地図画像の画像特徴量を、認識対象のデジタル画像の画像特徴量に付加して利用する。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
画像内の認識対象を分類するための分類器を用いて、認識対象画像における前記認識対象を分類する認識処理を含む画像処理方法であって、
認識対象画像を入力するステップ（Ｓ１０５）と、
前記認識対象画像の撮影位置に対応する航空写真画像および／または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ１１０）と、
前記分類器を用いて認識結果を得るステップ（Ｓ１３５）と、
前記認識対象画像における認識対象の有無を判断するステップ（Ｓ１４０、Ｓ１４５、Ｓ１５０）と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。

【請求項２】
請求項１記載の画像処理方法において、さらに、
前記小領域パッチ画像に基づき画像特徴量を抽出するステップ（Ｓ１１５）と、
前記抽出された画像特徴量からヒストグラムを作成するステップ（Ｓ１２０）と、
前記作成されたヒストグラムに最も近い特徴ベクトルをコードブックより選択するステップ（Ｓ１２５）と、
前記選択された特徴ベクトルを正規化するステップ（Ｓ１３０）と、
を備えたことを特徴とする画像処理方法。

【請求項３】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ１１０）が、前記航空写真画像および／または地図画像から生成された、一つの画像から小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理方法。

【請求項４】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ１１０）が、前記航空写真画像および／または地図画像から生成された、縮尺の異なる複数の画像から小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理方法。

【請求項５】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ１１０）が、前記認識対象画像、および、前記航空写真画像および／または地図画像から生成された、縮尺の異なる複数の画像から前記小領域パッチ画像を生成するステップであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理方法。

【請求項６】
前記ヒストグラムを作成するステップ（Ｓ１２０）が、前記抽出された複数の画像特徴量から生成されたそれぞれのヒストグラムを連接して、一つのヒストグラムを生成するステップであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項７】
前記ヒストグラムを作成するステップ（Ｓ１２０）が、前記認識対象画像の画像特徴量から生成されたヒストグラムと、前記小領域パッチ画像の画像特徴量から生成されたヒストグラムと、を連接して、一つのヒストグラムを生成するステップであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項８】
前記分類器が、
学習画像および該学習画像の分類を入力するステップ（Ｓ９１）と、
前記学習画像の撮影位置に対応する航空写真画像および／または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ９２）と、
前記分類器を作成するステップ（Ｓ９６）と、
によって生成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理方法。

【請求項９】
請求項８記載の画像処理方法において、さらに、
前記学習画像の撮影位置に対応する航空写真画像および／または地図画像から小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ９２）と、
前記小領域パッチ画像の画像特徴量を抽出するステップ(Ｓ９３)と、
前記抽出された画像特徴量からコードブックを作成するステップ（Ｓ９４）と、
前記コードブックを用いて、前記抽出された画像特徴量からヒストグラムを作成するステップ（Ｓ９５）と、を有することを特徴とする画像処理方法。

【請求項１０】
前記小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ９２）が、前記学習画像の撮影位置に対応する、縮尺の異なる複数の航空写真画像および／または地図画像から、縮尺の異なる複数の小領域パッチ画像を生成するステップ（Ｓ９２）であることを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。

（以下、詳細は特許公報をご参照ください）

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源１１から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器１２を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部１３により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器１２の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器１２のフリースペクトルレンジ（FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル１４により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質１４Ａにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ（FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項２】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項１記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項３】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔（FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

【要約】

【課題】
スペクトルの広帯域化以前に周波数を指定し、単純な光共振器を参照するだけで、その絶対周波数を制御した所望の広帯域離散スペクトルを発生する。

【解決手段】
レーザー光源１１から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器１２を通過した励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部１３により、上記二波長の励起レーザー光の周波数を光共振器１２の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器１２のフリースペクトルレンジ（FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とする制御を行い、広帯域離散スペクトル生成用セル１４により、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質１４Ａにおける差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源と、
上記レーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光が入射される光共振器と、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御する制御部と、
上記制御部により周波数が制御された上記二波長の励起レーザー光が上記レーザー光源から入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルとを備え、
上記制御部により、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器のフリースペクトルレンジ（FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とし、
上記広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生することを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項２】
上記広帯域離散スペクトル生成用セルは、非線形媒質としてラマン媒質を含むことを特徴とする請求項１記載の広帯域離散スペクトル発生装置。

【請求項３】
二波長の励起レーザー光が入射される非線形媒質を含む広帯域離散スペクトル生成用セルにより、上記二波長の励起レーザー光の上記非線形媒質における差周波数に対応する周波数のコヒーレンスな屈折率変化を誘起して、広帯域離散スペクトルを発生する広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法であって、
上記二波長の励起レーザー光を出射するレーザー光源から出射された二波長の励起レーザー光を光共振器に入射させ、
上記光共振器を通過した二波長の励起レーザー光の光強度を検出し、その検出出力に基づいて、上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を制御し、
上記レーザー光源から出射される二波長の励起レーザー光の周波数を上記光共振器の共振周波数に周波数ロックし、上記二波長の励起レーザー光の差周波数を上記光共振器の自由スペクトル間隔（FSR:Free Spectal Range)の整数倍で、且つ、上記二波長の励起レーザー光の差周波数の整数倍とすることを特徴とする広帯域離散スペクトル発生装置の周波数制御方法。

【要約】

【課題】
ホタルルシフェリン類似構造を有する化合物。より詳細には、天然のホタルルシフェリンとは異なる発光波長で発光する複素環化合物の提供。

【解決手段】
以下の一般式

の複素環化合物。上記一般式において、R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであることができる。上記一般式において、XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであることができる。上記一般式において、「n」として表されたオレフィン鎖部分は、所望の長さに変更することができる。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
以下の一般式Iの複素環化合物またはその塩：

式中、
R1、R2およびR3は、それぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XおよびYは、それぞれ独立してC、N、SまたはOであり、
nは、0、1、2または3である。

【請求項２】
R1、R2およびR3がそれぞれ独立してHまたはC1-4アルキルであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項３】
R1およびR2がそれぞれメチルであり、
R3がHであり、
XがNであり、
YがSであり、並びに、
nが0、1、2または3である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項４】
nが0、1または2である、
請求項1に記載の複素環化合物またはその塩。

【請求項５】
請求項1～7のいずれか1項に記載の化合物をATPおよびMg2+と共に含む、発光検出のためのキット。

【請求項６】
請求項1～7のいずれか1項に記載の化合物を発光甲虫ルシフェラーゼと反応させる工程と、該化合物からの発光を検出する工程とことを含む、発光検出方法。

【要約】

【課題】
単一電子トランジスタアナログ／ディジタル変換素子を実現する。

【解決手段】
本発明によれば、単一電子トランジスタ部のゲート側の伝導島に、結合用コンデンサを介して微小絶縁層を挟むように一対の導電層を接合したゲート電極側接合部の伝導島を接続し、入力電圧の変化に応じてゲート電極側接合部の微小絶縁層にトンネル動作を生じさせることによって伝導島を介して結合コンデンサに電荷を分配し、当該結合コンデンサの電荷量ａの変化に基づいて単一電子トランジスタ部をトンネル動作させることにより、アナログ入力電圧から離散的なレベル変化をするディジタル出力を得ることができるアナログ－ディジタル変換素子を実現できる。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
ドレイン電極側接合部とソース電極側接合部との接続部分に第１の伝導島を形成してなる単一電子トランジスタ部と、
微小絶縁層を挟むように一対の導電層を接合したゲート電極側接合部を有し、上記一対の導電層の一方に入力電圧を受けると共に他方を第２の伝導島に接続してなる量子化器部と、
上記量子化器部の上記第２の伝導島と上記単一電子トランジスタ部の上記第１の伝導島とを結合する結合用コンデンサと
を具えることを特徴とするアナログ－ディジタル変換素子。

【請求項２】
上記量子化器部の上記第２の伝導島の浮遊容量により形成された入力側容量の容量値と、上記結合用コンデンサの容量値とを等しい値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載のアナログ－ディジタル変換素子。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
互いに位相が逆の１対の信号がそれぞれに入力される第１及び第２ノードと、
キャリア増幅器と、
前記キャリア増幅器の入力と前記第１ノードとの間に接続された第１伝送線路と、
前記第２ノードに入力が接続されたピーク増幅器と、
伝送線路バランと、
第２伝送線路
とを備え、
前記伝送線路バランは、
負荷が接続される第１及び第２非平衡ポートと、
第１及び第２平衡ポートと、
前記第１非平衡ポートと前記第１平衡ポートの間に接続された、電気長が４分の１波長である第１バラン内伝送線路と、
前記第２非平衡ポートと前記第２平衡ポートの間に接続された、電気長が４分の１波長である第２バラン内伝送線路
とを含み、
前記第１平衡ポートが、前記キャリア増幅器の出力に接続され、
前記第２平衡ポートが、前記第２伝送線路を介して前記ピーク増幅器の出力に接続され、
前記第１伝送線路と前記第２伝送線路の電気長は、前記第１平衡ポートに入力される信号と前記第２平衡ポートに入力される信号とが、互いに位相が反転した１対の平衡信号を構成するように決定され、
前記キャリア増幅器と前記ピーク増幅器の出力インピーダンスが、前記第１及び第２非平衡ポートに接続される前記負荷のインピーダンスの２分の１である
ドハティ増幅回路。

【請求項２】
請求項１に記載のドハティ増幅回路であって、
前記第１伝送線路及び前記第２伝送線路の電気長が、４分の１波長である
ドハティ増幅回路。

【請求項３】
請求項１に記載のドハティ増幅回路であって、
前記第２伝送線路の電気長は、前記ピーク増幅器が動作していないときに前記第２平衡ポートから前記ピーク増幅器の出力を見たインピーダンスが最小であるように調節されて
いる
ドハティ増幅回路。

【請求項４】
請求項１に記載のドハティ増幅回路であって、
更に、
前記第１ノードと前記キャリア増幅器の入力の間に、前記第１伝送線路に直列に接続された第３伝送線路と、
前記ピーク増幅器の出力と前記第２平衡ポートの間に、前記第２伝送線路に直列に接続され、前記第３伝送線路と同一の電気長を有する第４伝送線路
とを具備し、
前記第１伝送線路及び前記第２伝送線路の電気長が４分の１波長であり、
前記第４伝送線路の電気長は、前記ピーク増幅器が動作していないときに前記第２平衡ポートから前記ピーク増幅器の出力を見たインピーダンスが最小であるように調節されて
いる
ドハティ増幅回路。

【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のドハティ増幅回路であって、
更に、
前記キャリア増幅器の出力と前記第１平衡ポートとの間に接続された第５伝送線路と、
前記第２ノードと前記ピーク増幅器の入力との間に接続された、前記第５伝送線路と同一の電気長を有する第６伝送線路
とを具備する
ドハティ増幅回路。

【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のドハティ増幅回路であって
更に、
信号源から受け取った入力信号から前記１対の信号を生成する分配回路を備える
ドハティ増幅回路。

【請求項７】
請求項６に記載のドハティ増幅回路であって、
前記分配回路が、バラン、ラットレースリング、１８０度方向性結合器、又は、９０度方向性結合器と１／４波長伝送線路の組み合わせのいずれかで構成された
ドハティ増幅回路。

【要約】

【課題】
円盤形状の強磁性体から成り、磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットにおけるコアの向きを反転させる簡便な方法を提供する。

【解決手段】
強磁性ドットの径方向に、該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給する。望ましくは、各パルス電流を強磁性ドットの径方向の両端部から交互に供給すると良い。パルス電流を複数回を供給することにより、比較的低い電流密度でコアを反転させることができるから、素子の破損を防止することができる。電流密度、パルス長を適宜に決定しておくことによって、コアの向きを一回だけ反転させることができる。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットのコアの向きを反転させる方法であって、
強磁性ドットの径方向に該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給することにより、強磁性ドットのコアの向きを反転させる
ことを特徴とする強磁性ドットのコア反転方法。

【請求項２】
前記各パルス電流を、前記強磁性ドットの径方向の両端部から交互に供給する
ことを特徴とする請求項１に記載のコア反転方法。

【請求項３】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットにおけるコアの向きを制御する方法であって、
該強磁性ドットの周囲において該周囲を略三等分する各位置に、第一電流供給部、第二電流供給部、及び接地部を設けておき、
該第一電流供給部より該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数の交流電流を供給するとともに、
該第二電流供給部より該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数を有し、該第一電流供給部から供給される交流電流に対して位相が120°又は-120°ずれた交流電流を供給することにより、該位相のずれに応じた方向にコアの向きを決定する
ことを特徴とする、強磁性ドットのコアの向き制御方法。

【請求項４】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットと、
該強磁性ドットの径方向に、該強磁性ドットの共振周波数の周期の半分と略等しい長さのパルス電流を複数回供給するパルス電流供給部と、
を備えることを特徴とする強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項５】
円盤形状の強磁性体から成り磁気構造が磁気渦構造を取る強磁性ドットと、
該強磁性ドットの周囲を三等分する各位置に、
該強磁性ドットの共振周波数と略等しい周波数の交流電流を供給する第一電流供給部と、
該強磁性ドットの共振周波数と等しい周波数を有し、該第一電流供給部から供給される交流電流に対して位相が120°又は-120°ずれた交流電流を供給する第二電流供給部と、
接地部と、
を備えることを特徴とする強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項６】
前記強磁性ドットが、平面形状が直径50μm以下の略円形であって厚みが1μm以下である円盤形状であることを特徴とする請求項４又は５に記載の強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項７】
コアの向きを読み出す読出し部を更に備えたことを特徴とする請求項４～６のいずれかに記載の強磁性ドットのコア利用素子。

【請求項８】
請求項７に記載の強磁性ドットのコア利用素子を複数並べたことを特徴とする情報記録素子。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
５ポート接合や６ポート接合などの２つの入力ポートと３つ以上の出力ポートを備える線形回路であって各出力ポートから出てくる波が前記２つの入力ポートに入る波の線形式で表される線形回路（以下、「線形マルチポート」と記す）に関して、前記線形マルチポートに固有の値であるシステムパラメータを測定する方法であって、
互いに位相が異なる第１の波、第２の波及び第３の波を用意し、前記線形マルチポートの一方の入力ポート１に予め定められた波（以下、「基準波ａ1」と記す）を入れ、他方の入力ポート２に前記第１の波、第２の波又は第３の波のいずれか（以下、「測定波ａ2」と記す）を入れたときの、前記基準波ａ1に対する前記第１の波、第２の波、第３の波の複素振幅比をそれぞれＷ0、Ｗ1、Ｗ2（ただし、Ｗ＝ａ2／ａ1）に設定する位相設定ステップと、
前記線形マルチポートの一方の入力ポート１に前記基準波ａ1を入れるとともに、他方の入力ポート２を整合終端する基準電力測定準備ステップと、
前記線形マルチポートの各出力ポートの電力を測定し、それらを基準電力Ｐ3r、Ｐ4r、Ｐ5r・・・とする基準電力測定ステップと、
前記他方の入力ポート２の整合終端を外し、前記他方の入力ポート２に前記第１の波、第２の波、第３の波を順次加え、それぞれの波に対応する各出力ポートの電力｛Ｐ30、Ｐ40、Ｐ50・・・｝｛Ｐ31、Ｐ41、Ｐ51・・・｝｛Ｐ32、Ｐ42、Ｐ52・・・｝を順次測定する電力測定ステップと、
前記第１の波、第２の波、第３の波に対応して測定された前記各出力ポートの電力｛Ｐ30、Ｐ40、Ｐ50・・・｝｛Ｐ31、Ｐ41、Ｐ51・・・｝｛Ｐ32、Ｐ42、Ｐ52・・・｝を前記基準電力Ｐ3r、Ｐ4r、Ｐ5r・・・で正規化する正規化ステップと、
正規化された前記各出力ポートの電力、及び、前記複素振幅比Ｗ0、Ｗ1、Ｗ2に基づき前記システムパラメータｋhを計算するか、又は、正規化された前記各出力ポートの電力、前記第１の波と第２の波の位相差ψ01及び前記第１の波と第３の波の位相差ψ02に基づき前記システムパラメータｋhの比hｋiを計算することのいずれかを行うシステムパラメータ計算ステップと、を備える線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

【請求項２】
線形マルチポートに固有の値であるシステムパラメータを測定する方法であって、
前記線形マルチポートの一方の入力ポート１に基準波ａ1を入れるとともに、他方の入力ポート２を整合終端する基準電力測定準備ステップと、
前記線形マルチポートの各出力ポートの電力を測定し、それらを基準電力Ｐ3r、Ｐ4r、Ｐ5r・・・とする基準電力測定ステップと、
前記他方の入力ポート２の整合終端を外し、前記他方の入力ポート２にショートの標準器を接続し、そのときの第１の反射波に対する各出力ポートの電力｛Ｐ30、Ｐ40、Ｐ50・・・｝を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力Ｐ3r、Ｐ4r、Ｐ5r・・・で正規化する第１電力測定正規化ステップと、
前記他方の入力ポート２に第１固定移相器を接続し、さらにこれにショートの標準器を接続し、そのときの第２の反射波に対する各出力ポートの電力｛Ｐ31、Ｐ41、Ｐ51・・・｝を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力Ｐ3r、Ｐ4r、Ｐ5r・・・で正規化する第２電力測定正規化ステップと、
前記他方の入力ポート２に第１固定移相器及びこれに直列に接続された第２固定移相器を接続し、さらにこれにショートの標準器を接続し、そのときの第３の反射波に対する各出力ポートの電力｛Ｐ32、Ｐ42、Ｐ52・・・｝を測定するとともに、測定された当該電力を前記基準電力Ｐ3r、Ｐ4r、Ｐ5r・・・で正規化する第３電力測定正規化ステップと、
正規化された前記各出力ポートの電力、及び、前記第１の反射波、第２の反射波、第３の反射波の反射係数Γ0、Γ1、Γ2に基づき前記システムパラメータｋhを計算するか、又は、正規化された前記各出力ポートの電力、前記第１の反射波と前記第２の反射波の位相差ψ01及び前記第１の反射波と前記第３の反射波の位相差ψ02に基づき前記システムパラメータｋhの比hｋiを計算することのいずれかを行うシステムパラメータ計算ステップと、を備える線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

【請求項３】
前記システムパラメータ計算ステップは、下記の式（１９）により前記システムパラメータｋhを計算することを特徴とする請求項１記載の線形マルチポートのシステムパラメータ測定方法。

（以下、詳細は特許公報をご参照ください）

【特許請求の範囲】

【請求項１】
バンドギャップＥｇが、
３．８７ｅＶ≦Ｅｇ≦４．１３ｅＶ
であることを特徴とするアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項２】
液体中のルチル型酸化チタンからなる原料にパルスレーザー光を照射することにより生成されたことを特徴とする請求項１に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項３】
直径が２０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子。

【請求項４】
液体中に載置されたルチル型酸化チタン単結晶からなる原料にパルスレーザー光を照射する工程を備え、
前記原料に照射されるレーザーフルエンスｆが、
ｆ≧０．２５Ｊ／ｃｍ２
であることを特徴とするアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項５】
レーザーフルエンスｆの大きさに基づいて生成されるアナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項４に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項６】
ｌｏｇ１０Ｙ＝ａ×ｆ＋ｂ
ａ，ｂ：定数
に基づいて、パルスレーザー光１パルスで生成されるチタンイオンの量Ｙを制御することにより、アナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項５に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項７】
原料と液体の液面との距離Ｄに基づいて生成されるアナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項４に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項８】
ｌｏｇ１０Ｘ＝ｃ×Ｄ＋Ａ
ｃ：定数
Ａ：誤差
に基づいて、単位レーザーフルエンス（＝１Ｊ／ｃｍ２）当たりで生成されるチタンイオンの量Ｘを制御することにより、アナターゼ型酸化チタン微粒子の量を調整することを特徴とする請求項７に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項９】
前記液体は、蒸留水であることを特徴とする請求項４～請求項８のいずれか１項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【請求項１０】
前記液体は、アンモニア水であることを特徴とする請求項４～請求項８のいずれか１項に記載のアナターゼ型酸化チタン微粒子の製造方法。

【要約】

【課題】プログラムをより安定して維持・改良すること。

【解決手段】対象プログラムを実行する実行手段（２０）と、所定の記憶手段に記憶された削除待ち行列に従って対象プログラムを削除する削除手段（２２）と、実行終了した対象プログラムについて、数値化された実行結果が目標値と合致した場合に最大値を評価値として出力すると共に数値化された実行結果が目標値から離れるに従って小さくなる値を評価値として出力する傾向を有する評価関数によって、評価を行なう評価手段（２４）と、評価手段による評価値に基づいて、対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する削除順位変更手段（２６）と、評価手段による評価値に基づいて、対象プログラムを複製する複製手段（２８）と、を備えるプログラムの維持・改良システム（１）。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
対象プログラムを実行する実行手段と、
所定の記憶手段に記憶された削除待ち行列に従って前記対象プログラムを削除する削除手段と、
実行終了した前記対象プログラムについて、数値化された実行結果が目標値と合致した場合に最大値を評価値として出力すると共に数値化された実行結果が目標値から離れるに従って小さくなる値を評価値として出力する傾向を有する評価関数によって、評価を行なう評価手段と、
前記評価手段による評価値に基づいて、前記対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する削除順位変更手段と、
前記評価手段による評価値に基づいて、前記対象プログラムを複製する複製手段と、
を備えるプログラムの維持・改良システム。

【請求項２】
前記削除順位変更手段は、前記評価手段による評価値が前記最大値である場合に、該評価された対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位が下がるように、前記対象プログラムの前記削除待ち行列における削除順位を変更する手段である、請求項１に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項３】
前記対象プログラムに変異を生じさせる変異処理手段を備える、請求項１又は２に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項４】
前記評価関数の設定又は変更に関する外部からの入力を受け付ける評価関数入力受付手段を備える、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項５】
前記評価手段の評価値を記憶する評価値記憶手段を備え、
前記複製手段は、前記評価値記憶手段に記憶された評価値の履歴に基づいて、前記対象プログラムを複製する手段である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項６】
前記複製手段は、前記評価値記憶手段に記憶された評価値の累計値に基づく値が所定の複製基準値を超えた場合に対象プログラムを複製する手段である、請求項５に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項７】
前記評価関数は、最低値として累計可能な値を出力する関数である、請求項６に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項８】
宇宙空間で使用されることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項９】
前記変異処理手段は、自己の作動に依らない対象プログラムの変異発生率に応じて前記対象プログラムに変異を生じさせる確率を変更する手段である、請求項３、又は請求項３に係る請求項４ないし８のいずれか１項に記載のプログラムの維持・改良システム。

【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のプログラムの維持・改良システムとして機能させるための、コンピュータ読み取り可能なプログラム

【特許請求の範囲】

【請求項１】
ほぼ同一の所定の発振周波数で発振可能な複数の発振素子を電磁的にアレー状に結合した発振素子アレーと、
前記発振素子アレーの一方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より大きく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入し、また、前記発振素子アレーの他方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より小さく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入する同期信号注入手段と、を有し、
前記発振素子アレーの少なくとも端に位置する前記発振素子を除く複数の発振素子を有効として出力を得る、
ことを特徴とする発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項２】
前記発振素子アレーのうち有効とされた複数の発振素子（以下、「有効発振素子」と称す。）の自然角速度をΩ、前記有効発振素子の自然角速度に対する前記発振素子アレー端に位置する発振素子の角速度の変位量を±Δω、前記発振素子アレー端に位置する発振素子に印加される変調信号をＡｉｎｊsin（Ω±Δω）ｔとしたとき、隣接する有効発振素子間の位相差Δφが、
Δφ＝ｓｉｎ－１（Ａｉｎｊ２／２Δω）
で表され、ただし、｜Δω｜＞１に選定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項３】
前記有効発振素子はそれぞれ個別にアンテナ装置と接続しており、前記有効発振素子の出力に基づいて前記アンテナ装置の指向性を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発振素子アレーの発振位相制御装置。

【請求項４】
複数の発振素子を電磁的にアレー状に結合して発振素子アレーを配し、
各発振素子の発振周波数を所定の周波数に選択し、
前記発振素子アレーの一方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より大きく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れた周波数の外部同期信号を注入し、
同時に、前記発振素子アレーの他方の端に位置する発振素子に対して、前記発振周波数より小さく、かつ各発振素子が同期する周波数範囲から外れたる周波数の外部同期信号を注入し、
前記発振素子アレーの少なくとも端に位置する発振素子を除く複数の発振素子を有効として出力を得る、
ことを特徴とする発振素子アレーの発振位相制御方法。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
サファイア単結晶を含む基体を、触媒なしで、常圧の炭化水素ガス含有雰囲気中で１０００℃以上に加熱することにより、前記基体の表面上に、炭化水素ガスの熱分解によるダイヤモンドライクカーボン膜を形成する工程を有することを特徴とするダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項２】
前記加熱時間は６０分以上であることを特徴とする請求項１記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項３】
前記加熱時間経過後、前記炭化水素ガスの供給を停止し、後処理用のガスを供給しつつ温度を徐々に低下させる工程をさらに有することを特徴とする請求項１または２記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項４】
前記炭化水素ガスは、プロパンを含有するガスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【請求項５】
前記炭化水素ガスに水素ガスを混合することを特徴とする請求項４記載のダイヤモンドライクカーボン膜の製造方法。

【要約】

【課題】
保守の必要性の少ない、安価で単純、かつ高精度な微小流量計を提供する。

【解決手段】
先ず、流量と加熱による温度上昇との関係を示す検量線を作成する。そして、流体を流路に流し、流路の途中に設けられた加熱器で流体を加熱する。この加熱流体は流れに乗って移動するとともに熱拡散によって温度が一様化される。流路の途中に設けられた拡散部において、加熱器における加熱による加速の影響が緩和され、十分な拡散が行われる。そして、加熱器の下流側に設けられた温度検出部において加熱流体の温度計測が行われ、上記検量線に基づき流量が求まる。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
流体を通過させる流路と、
前記流路を流れる流体を加熱する加熱器と、
前記流路の途中に設けられ、前記加熱器における加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部と、
前記加熱器の下流側に設けられ、前記加熱流体の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記加熱器は前記流路中または拡散部中に配置されている
ことを特徴とする流量計測装置。

【請求項２】
前記加熱器の制御および/または前記温度検出部からの検出信号の信号処理を行う情報処理装置を備えたことを特徴とする請求項1に記載の流量計測装置。

【請求項３】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略逆向きに通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項４】
前記流路が、該流路を流れる流体を重力と略同一方向に通過させるように保持されていることを特徴とする請求項1または2に記載の流量計測装置。

【請求項５】
前記拡散部が、前記流路の管径を縮小するレデューサであることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項６】
前記拡散部が、少なくとも一つの穴を有するプレートが流れ方向に対し直角に挿入してあることを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項７】
前記加熱器による前記流体の加熱位置は、前記流体の流れ方向に直交する仮想面において、ほぼ中央であることを特徴とする請求項1乃至6の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項８】
前記流体の流量は1ml
/min以下であることを特徴とする請求項1乃至7の何れか1項に記載の流量計測装置。

【請求項９】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を用いて、前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

【請求項１０】
加熱による加速の影響を緩和し流体の拡散を促す拡散部を有する流路を流れる流体の流量を計測する方法であって、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とし、該加熱流体の上昇温度と前記流体の流量との関係を示す検量線を作成するステップと、
前記流体の一部を加熱して加熱流体とするステップと、
前記加熱流体の温度を計測するステップと、
前記検量線を用いて前記流体の流量を計測するステップ
とを備えることを特徴とする流量計測方法。

要約】

【課題】サプライチェーンマネージメントにおいて、需要構造の変動に対応するためのパラメータ調整を自動化し、操作者の熟練を要することなくパラメータ探索時間を短縮するとともにパラメータ精度を向上させ、人的労力を削減しつつ、オンデマンド環境におけるリアルタイム性の向上を図る。
【解決手段】流動数管理システムは、流動数管理ロジック処理手段１０と、パラメータ自動設計手段とから概略構成され、流動数管理ロジック処理手段１０は、流動数図表生成手段１１、予測値算出手段１２、移動基準在庫量算出手段１３、移動基準在庫量管理手段１４、投入量算定手段１５、投入量管理手段１６、投入量改善手段１７、投入量決定手段１８，利益化手段１９などの機能を備え、パラメータ自動設計手段は、演算制御手段２０と、係数変動手段２５と係数生成手段２６とを備える。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
管理対象における流入量データと流出量データと確定注文データ（先行データ）とを時間に対応するデータとして取得し、次期の確定注文量と今期の確定注文量と今期の流出量、及びこれら各量の連続性を平滑化する係数αとから次期流出量の予測値を算出する予測値算出手段と、
前記流入量データと流出量データを基に各期の在庫量を求め、この在庫量の状態に対し各在庫状態の特性に応じたコスト係数βを乗じて在庫量に関する総ペナルティー費用を求め、この総ペナルティー費用が最小となる移動基準在庫量を算出する移動基準在庫量算出手段と、
算出された前記移動基準在庫量が管理状態にあるか否かを管理図によりシンボリックに判定する移動基準在庫量管理手段と、
前記予測値及び前記流出量データに対して、これらの各値に時期に対応させた重みづけ平均の重み係数γを乗じ、それらの累積から、流出量に関する総ペナルティー費用が最小となる次期流出量を求め、求めた次期流出量を次期の投入量として算定する投入量算定手段と、
算定された前記投入量が管理状態にあるか否かを流動数図表の管理限界線により判定する投入量管理手段と、
前記移動基準在庫量管理手段による判定結果或いは前記投入量管理手段による判定結果に基づいて、算定された前記投入量の累積が前記管理限界線以下になるように改善する投入量改善手段と、
前記各手段による演算処理に先立って、前記係数α、β及びγの複数のセットを乱数により自動的に発生させ、該複数のセットの中から、所定条件の下、任意のセットを選定する係数生成手段とを備えることを特徴とする流動数管理システム。

【請求項２】
前記係数生成手段によって選定されるセット内の係数を変動させつつ、前記各手段による演算処理を複数世代にわたり実行し、
変動された各世代の係数のセットに基づいて、前記投入量改善手段によって得られる世代毎の投入量の適応度を算出し、
世代間の適応度を比較し、最良のセットを記憶保持し、記憶保持された世代数が所定数に達するか、或いは算出される適応度が所定範囲に収束するまで、前記セットの選定及び適応度の算出を繰り返させる演算制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の流動数管理システム。

（以下、詳細は特許公報をご参照ください）

【特許請求の範囲】

【請求項１】
同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構と、前記機構と回転動力が伝わるように連結されたメインリンクと、前記メインリンクと略平行に取り付けられ、かつメインリンクと異なる回転数で回転するように前記機構と取り付けられ、かつ前記メインリンクと平行4節リンクを形成するように回動自在に連結された第1サブリンクと、前記第1サブリンクおよびメインリンクと略平行に取り付けられ、かつ前記メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときにその直線上に配置されないように連結された第2サブリンクと、前記メインリンクおよび／または第2サブリンクに回動自在に取り付けられた翼部材と、一端が前記翼部材を支持し、他端が前記第1サブリンクと回転動力が伝わるように連結されており、かつメインリンクおよび／または第2サブリンクに対して回動自在に取り付けられた翼支持部材と、を備え、前記翼部材は、第1サブリンクの回転に応じて自転することを特徴とする回転翼機構。

【請求項２】
前記第1サブリンクが、一端が前記同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構に備えられた回転軸と該回転軸の中心以外の点とを結ぶ第1クランクリンクと回動自在に連結され、他端が前記第1クランクリンクと実質同一形状の第3クランクリンクと回動自在に連結されており、前記第2サブリンクが、メインリンクと第1サブリンクとが同一直線上に配置されたときに第2サブリンクがその直線上に配置されないように上記第1、3クランクリンクとは異なる形状を有する第2、4クランクリンクを介して、第1サブリンクと平行4節リンクを形成するように取り付けられていることを特徴とする、請求項1に記載の回転翼機構。

【請求項３】
前記同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構が、互いに平行に配置された第1回転軸および第2回転軸と、前記第1回転軸に同軸で上下に設置された第1歯車および第3歯車と、前記第2回転軸に同軸で上下に設置された第2歯車および第4歯車と、を備え、前記第1歯車と第2歯車、前記第3歯車と第4歯車が夫々噛み合わされており、前記第4歯車は第2回転軸に対して回動可能に設置されていることを特徴とする、請求項1または2記載の回転翼機構。

【請求項４】
前記同心上に回転数の異なる２種類の回転を生み出す機構の2種類の回転比が1：2であることを特徴とする請求項1乃至3の何れか1項に記載の回転翼機構。

【請求項５】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構が流体から与えられる力で回転することにより発生する回転力で発電を行うようにしたことを特徴とする発電装置。

【請求項６】
請求項1乃至4の何れか1項に記載の回転翼機構を備え、前記回転翼機構を回転駆動することにより発生する力で移動するようにしたことを特徴とする移動装置。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
増幅器の出力端子と負荷抵抗との間に接続されて、前記増幅器の出力端子に現れる高調波を処理するための回路であって、
第１インピーダンス調整部と、第２インピーダンス調整部とを備えており、
前記第１インピーダンス調整部は、結合分布定数線路を備えており、
前記結合分布定数線路は、前記増幅器の出力が入力されるものであり、かつ、前記増幅器の出力における基本波の波長（λ）の１／４の長さを有しており、
かつ、前記結合分布定数線路は、１本の入力側分布定数線路と、１本の出力側分布定数線路とを結合させることにより、この結合分布定数線路において偶数次高調波を処理できる構成となっており、
さらに、前記第１インピーダンス調整部は、偶数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に無限大に調整する構成となっており、
前記第１インピーダンス調整部と前記第２インピーダンス調整部とは、奇数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に零に調整する構成となっており、
さらに、前記第２インピーダンス調整部は、
前記結合分布定数線路の出力端子に接続され、かつ、基本波の波長（λ）の１／４の長さを有する、λ／２形成用の分布定数線路と、
前記λ／２形成用の分布定数線路の出力端子に互いに並列に接続された複数の終端開放分布定数線路とを有しており、
前記複数の終端開放分布定数線路は、
Ｌ＝λ／（４ｍ） （ただし、λは基本波の波長、ｍは１を除く正の奇数）
で表される線路長Ｌを各々有している
ことを特徴とする高調波処理回路。

【請求項２】
増幅器の出力端子と負荷抵抗との間に接続されて、前記増幅器の出力端子に現れる高調波を処理するための回路であって、
第１インピーダンス調整部と、第２インピーダンス調整部とを備えており、
前記第１インピーダンス調整部は、結合分布定数線路を備えており、
前記結合分布定数線路は、前記増幅器の出力が入力されるものであり、かつ、前記増幅器の出力における基本波の波長（λ）の１／４の長さを有しており、
かつ、前記結合分布定数線路は、１本の入力側分布定数線路と、１本の出力側分布定数線路とを結合させることにより、この結合分布定数線路において偶数次高調波を処理できる構成となっており、
さらに、前記第１インピーダンス調整部は、偶数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に零に調整する構成となっており、
前記第１インピーダンス調整部と前記第２インピーダンス調整部とは、奇数次高調波に対する入力インピーダンスを実質的に無限大に調整する構成となっており、
さらに、前記第２インピーダンス調整部は、
前記結合分布定数線路の出力端子に互いに並列に接続された複数の終端開放分布定数線路を有しており、
前記複数の終端開放分布定数線路は、
Ｌ＝λ／（４ｍ） （ただし、λは基本波の波長、ｍは１を除く正の奇数）
で表される線路長Ｌを各々有している
ことを特徴とする高調波処理回路。

【請求項３】
さらに、前記λ／２形成用の分布定数線路の出力端子に接続され、前記増幅器の出力端子での基本波のリアクタンス成分を補償する補償用分布定数線路を有することを特徴とする請求項１に記載の高調波処理回路。

【請求項４】
さらに、前記λ／２形成用の分布定数線路の出力端子に接続され、前記増幅器の出力端子での基本波のリアクタンス成分を補償するリアクタンス素子を有することを特徴とする請求項１に記載の高調波処理回路。

【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の高調波処理回路における前記結合分布定数線路の入力端子が、前記増幅器の出力端子に接続されていることを特徴とする増幅回路。

【請求項６】
前記増幅器として増幅用トランジスタが用いられている請求項５に記載の増幅回路。

【請求項７】
前記増幅器として負性抵抗２端子増幅素子が用いられている請求項５に記載の増幅回路。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
一般式（Ａ）又は（Ｂ）で示される複素環化合物（但し、一般式（Ａ）においてＹが硫黄原子である化合物を除く）。

（一般式（Ｂ）中のＸは、硫黄原子、酸素原子、イミノ基及びメチレン基からなる群より選択される一種であり、一般式（Ａ）及び（Ｂ）中のＹは、硫黄原子、酸素原子又はメチレン基の何れかである。）

【請求項２】
請求の範囲１に記載の複素環化合物を含み、酸化反応させる酵素又は化合物を前記複素環化合物の発光によって検出する発光検出剤。

【請求項３】
一般式（Ａ）で示される複素環化合物の、分離精製されたＤ－体を含み、酸化反応させる酵素を前記複素環化合物の発光の検出によって定量するための発光検出剤。

（一般式（Ａ）中のＹは、硫黄原子である。）

【請求項４】
請求の範囲２又は３に記載の発光検出剤と、ピロリン酸と、Ｍｇイオンとを有する発光検出キット。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークにおいて各ノードが実行する時刻同期方法であって、
１ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成する生成ステップと、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップでビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に自ノードの時刻情報を記載したビーコンを送信するステップと
を有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項２】
請求項１記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、１ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項３】
請求項１記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、１ビーコン周期分だけ任意の確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項４】
請求項１記載の時刻同期方法において、
前記判定ステップでの判定の結果に基づきビーコン送信をキャンセルした後、１ビーコン周期分だけ前記スロット数に基づく確率で自ノードをアクティブモードまたはパワーセーブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の時刻同期方法において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、自ノードの時刻が所定時刻である場合に、１ビーコン周期分だけ自ノードをアクティブモードとするステップを有することを特徴とする時刻同期方法。

【請求項６】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成する通信装置であって、
１ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段と、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記通信装置の時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。

【請求項７】
請求項６記載の通信装置において、
ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記通信装置の時刻が所定時刻である場合に、１ビーコン周期分だけ前記通信装置をアクティブモードとするアクティブモード設定手段を有することを特徴とする通信装置。

【請求項８】
請求項６または７記載の通信装置を有することを特徴とするノード。

【請求項９】
複数のノードが互いに無線接続されており、時刻情報を記載したビーコンをビーコン周期で送受信して各ノードの時刻同期を行うアドホックネットワークのノードを構成するコンピュータを、
１ビーコン周期毎に乱数を用いてスロット数を生成するスロット数生成手段、
前記スロット数に対応するビーコン送信時刻までに他ノードからのビーコンを受信していないとき、前記スロット数に基づいてビーコン送信をキャンセルするか否かの判定を行う判定手段、
前記判定手段でビーコン送信をキャンセルすると判定した場合にビーコン送信をキャンセルし、ビーコン送信をキャンセルしないと判定した場合に、前記ビーコン送信時刻に前記コンピュータの時刻情報を記載したビーコンを送信するビーコン送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。

【請求項１０】
請求項９記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、ビーコン送信をキャンセルしたとき、前記コンピュータの時刻が所定時刻である場合に、１ビーコン周期分だけ前記コンピュータをアクティブモードとするアクティブモード設定手段として更に機能させることを特徴とするプログラム。

【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。

【要約】

【課題】磁性細線中に現れる磁壁の磁気モーメント（磁化）を利用した強磁性細線素子を提供する。

【解決手段】磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線を用いる。反強磁性体などの磁壁固定手段を用いることにより磁壁が細線内を移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給すると、磁壁は移動することなくその磁気モーメントが回転する。これにより、磁気モーメントの回転をTMR素子などで検出することが可能となる。この強磁性細線素子の構成を用いてマイクロ波発振器や磁気メモリを直ちに得ることも可能である。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントの向きを利用する素子であって、
a)磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
b)前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
c)前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
d)前記磁壁内の磁気モーメントの向きを読み出す磁化読出手段と、
を備えることを特徴とする強磁性細線素子。

【請求項２】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項１に記載の強磁性細線素子。

【請求項３】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項１に記載の強磁性細線素子。

【請求項４】
前記磁化読出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項１～３のいずれかに記載の強磁性細線素子。

【請求項５】
強磁性細線に含まれる磁壁の磁気モーメントを利用するマイクロ波発振器であって、
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向いた磁壁を内部に有する強磁性細線と、
前記強磁性細線の長軸方向に直流電流を供給する電流供給手段と、
前記電流供給手段によって電流が供給された際に前記磁壁が前記強磁性細線内を移動しないように該磁壁を固定する磁壁固定手段と、
前記磁壁における磁気モーメントの回転を検出する回転検出手段と、
を備えることを特徴とするマイクロ波発振器。

【請求項６】
前記強磁性細線は、断面の縦横比が1:1.1以内であって、且つ該断面の幅が20nm以下であることを特徴とする請求項５に記載のマイクロ波発振器。

【請求項７】
前記磁壁固定手段が、前記強磁性細線の軸方向の両端部に設けられ、それぞれ磁気モーメントの向きが該強磁性細線の軸方向と平行であって且つ互いの磁気モーメントが反対の方向を向いている強磁性体である請求項５又は６に記載のマイクロ波発振器。

【請求項８】
前記磁壁固定手段が、磁壁を挟む両側の磁気モーメントが互いに異なる方向を向くように、該強磁性細線の軸方向に沿って磁壁の両側に設けられた反強磁性体である請求項５又は６に記載のマイクロ波発振器。

【請求項９】
前記回転検出手段が、前記強磁性細線の磁壁が存在する領域を含んで構成されたTMR素子である請求項５～８のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項１０】
前記強磁性細線の材料がパーマロイである請求項５～９のいずれかに記載のマイクロ波発振器。

【請求項１１】
磁壁中心部での磁気モーメントが細線の長軸方向に対して直角方向を向く磁壁を内部に有する強磁性細線の長軸方向に、前記磁壁が前記強磁性細線内で移動しないように該磁壁を固定しつつ直流電流を供給することにより、前記磁壁における磁気モーメントを長軸の軸中心に回転させ、該磁気モーメントの回転によるマイクロ波を取り出すマイクロ波生成方法。

（以下、詳細は特許公報をご参照ください）

【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むＡＺ６１Ｍｇ合金でなる金属材料素材を、順次、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項２】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むＡＺ６１Ｍｇ合金でなる金属材料素材を、順次、第１段パス、第２段パス、第３段パス及び第４段パスにおいて、６２３Ｋ±２０Ｋ、５７３Ｋ±２０Ｋ、５２３Ｋ±２０Ｋ、及び５０３Ｋ±２０Ｋ、の加工温度で、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって、微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る
ことを特徴とするマグネシウム合金材料製造方法。
【請求項３】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むＡＺ６１Ｍｇ合金でなる金属材料素材を、順次、第１段パス、第２段パス、第３段パス及び第４段パスにおいて、６２３Ｋ±２０Ｋ、５７３Ｋ±２０Ｋ、５２３Ｋ±２０Ｋ、及び５０３Ｋ±２０Ｋ、の加工温度で、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する加工金属材料を得る圧縮加工手段
を具えることを特徴とするマグネシウム合金材料製造装置。
【請求項４】
マグネシウムに、アルミニウム及び亜鉛を含むＡＺ６１Ｍｇ合金でなる金属材料素材を、順次、第１段パス、第２段パス、第３段パス及び第４段パスにおいて、６２３Ｋ±２０Ｋ、５７３Ｋ±２０Ｋ、５２３Ｋ±２０Ｋ、及び５０３Ｋ±２０Ｋ、の加工温度で、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向及びＸ軸方向に圧縮する降温多軸鍛造加工を行うことによって微細化された結晶組織を有する
ことを特徴とするマグネシウム合金材料。