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発明の名称 動画配信システム及び動画再生装置
技術分野 IT
出願番号 特願2015-13732
概要

【要約】表示画面内の多様な関係性を的確に表すことができる、動画配信システム及び動画再生装置を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 動画データを再生する動画再生処理部と、前記動画データを一意に識別する動画IDが格納される動画IDフィールドと、前記動画データの時間軸上の再生位置情報である再生時間が格納される再生時間フィールドと、前記動画データに基づく動画上に描画される線分の始点座標と終点座標が格納される線分情報フィールドと、前記線分に紐付けられるコメント本文が格納されるコメント本文フィールドとを有するコメントテーブルと、前記動画再生処理部が前記動画データを再生する際に、前記コメントテーブルから、前記動画データの再生時間に等しい前記再生時間フィールドのレコードの、前記線分情報フィールドにおける前記線分の始点座標と終点座標に基づいて線分情報を描画すると共に、前記コメント本文フィールドの前記コメント本文を出力する線分描画処理部と、動画表示領域に前記動画再生処理部が再生する前記動画を表示し、前記動画表示領域に前記線分描画処理部が描画する前記線分を表示し、前記動画表示領域の他に設けられるコメント表示欄に前記線分描画処理部が出力する前記コメント本文を表示する表示部とを具備する動画配信システム。
【請求項2】
 更に、操作情報を出力する操作部と、前記操作部から入力されたコメント本文を、前記動画再生処理部が再生する前記動画の再生時間と、前記コメント本文に紐付けられる線分情報と共に前記コメントテーブルに登録するためのコメント送信部とを具備する、請求項1に記載の動画配信システム。
【請求項3】
 前記線分情報は、前記動画表示領域の分割数に基づいて正規化される、請求項2に記載の動画配信システム。
【請求項4】
 動画データを再生する動画再生処理部と、前記動画再生処理部が前記動画データを再生する際に、前記動画データの時間軸上の再生位置情報である再生時間が格納される再生時間フィールドと、前記動画データに基づく動画上に描画される線分の始点座標と終点座標が格納される線分情報フィールドと、前記線分に紐付けられるコメント本文が格納されるコメント本文フィールドとを有するコメントテーブルから、前記動画データの再生時間に等しい前記再生時間フィールドのレコードの、前記線分情報フィールドにおける前記線分の始点座標と終点座標に基づいて線分情報を描画すると共に、前記コメント本文フィールドの前記コメント本文を出力する線分描画処理部と、動画表示領域に前記動画再生処理部が再生する前記動画を表示し、前記動画表示領域に前記線分描画処理部が描画する前記線分を表示し、前記動画表示領域の他に設けられるコメント表示欄に前記線分描画処理部が出力する前記コメント本文を表示する表示部とを具備する動画再生装置。

発明の名称 ミキシング装置、信号ミキシング方法、及びミキシングプログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2015-7380
概要

【要約】入力信号のミキシング時に適切なゲインを設定し、ミキシング動作の向上と安定を図る。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
 時間領域の第1入力信号と第2入力信号をそれぞれ時間周波数平面上の第1信号と第2信号に展開する周波数解析部と、前記第1信号と前記第2信号を混合した混合信号を生成する信号処理部と、前記混合信号を時間領域の信号に変換する周波数時間変換部と、前記変換された信号を出力する信号出力部と、を有し、前記信号処理部は、前記時間周波数平面の各点ごとに、出力信号の対数強度が前記第1信号の対数強度と前記第2信号の対数強度の和を超えない範囲内で前記第1信号のパワーを調整する第1ゲインと、前記第1信号のパワーの増加分を超えない範囲内で前記第2信号のパワーを減少させる第2ゲインとを決定するゲイン決定部と、前記第1ゲインで調整された前記第1信号と前記第2ゲインで調整された前記第2信号を加算する加算部と、を有することを特徴とするミキシング装置。
【請求項2】
 前記ゲイン決定部は、(a)前記第1信号と前記第2信号を単純加算したパワーの一定倍を超えないように前記第1ゲインの調整に第1上限を設定する、(b)前記第1ゲインに固定的な第2上限を設ける、または(c)前記第2ゲインに固定的な下限を設ける、の少なくとも1つの条件を追加し、前記追加された条件を満たす範囲で前記第1ゲインと前記第2ゲインを決定することを特徴とする請求項1に記載のミキシング装置。
【請求項3】
 前記ゲイン決定部は、前記第2信号のパワーに対する前記第1信号のパワーの比率が所定の比率以下である場合に、前記少なくとも1つの条件を緩和することを特徴とする請求項2に記載のミキシング装置。
【請求項4】
 前記ゲイン決定部は、前記第1信号のパワーと前記第2信号のパワーを、それぞれ聴力限界レベルを基準とする第1聴感補正パワーと第2聴感補正パワーに補正し、前記出力信号の対数強度が、前記第1聴感補正パワーの対数強度と前記第2聴感補正パワーの対数強度の和を超えない範囲で前記第1ゲイン及び前記第2ゲインを決定することを特徴とする請求項1に記載のミキシング装置。
【請求項5】
 前記ゲイン決定部は、前記第1ゲインを平滑化した第3ゲインと、前記第2ゲインを平滑化した第4ゲインを生成し、前記加算部は、前記第3ゲインで調整された前記第1信号と、前記第4ゲインで調整された前記第2信号を加算することを特徴とする請求項1に記載のミキシング装置。
【請求項6】
 前記ゲイン決定部は、前記第1ゲインと前記第2ゲインを前記時間周波数平面上の各点について逐次更新することを特徴とする、請求項1~5のいずれか1項に記載のミキシング装置。
【請求項7】
 前記第1入力信号はミキシング処理で優先的に明瞭化される優先音であり、前記第2入力信号は前記優先音以外の非優先音であることを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載のミキシング装置。
【請求項8】
 時間領域の第1入力信号と第2入力信号を受け取り、前記第1入力信号と前記第2入力信号を、それぞれ時間周波数平面上の第1信号と第2信号に展開し、
 前記時間周波数平面の各点ごとに、出力信号の対数強度が前記第1信号の対数強度と前記第2信号の対数強度の和を超えない範囲内で前記第1信号のパワーを調整する第1ゲインと、前記第1信号のパワーの増加分を超えない範囲内で前記第2信号のパワーを減少させる第2ゲインとを決定し、前記第1信号を前記第1ゲインで乗算した第1乗算結果と、前記第2信号を前記第2ゲインで乗算した第2乗算結果を加算して混合信号を生成し、前記混合信号を時間領域の信号に変換して出力する、ことを特徴とする信号ミキシング方法。
【請求項9】
 信号ミキシング処理をコンピュータに実行させるミキシングプログラムであって、前記コンピュータに、時間領域の第1入力信号と第2入力信号を受け取らせる手順と、前記第1入力信号と前記第2入力信号を、それぞれ時間周波数平面上の第1信号と第2信号に展開させる手順と、前記時間周波数平面の各点ごとに、出力信号の対数強度が前記第1信号の対数強度と前記第2信号の対数強度の和を超えない範囲内で前記第1信号のパワーを調整する第1ゲインと、前記第1信号のパワーの増加分を超えない範囲内で前記第2信号のパワーを減少させる第2ゲインとを決定させる手順と、前記第1信号を前記第1ゲインで乗算した第1乗算結果と、前記第2信号を前記第2ゲインで乗算した第2乗算結果を加算して混合信号を生成させる手順と、前記混合信号を時間領域の信号に変換して出力させる手順と、を実行させることを特徴とするミキシングプログラム。

発明の名称 データ処理装置およびデータ処理方法、並びにプログラム
技術分野 IT
出願番号 特願2014-230387
概要

【要約】
【課題】リアルタイム性が要求されるデータ処理を、クエリの書き換えに対してインタラクティブに対応する。
【解決手段】リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられ、データ処理部におけるデータ処理に対して与えられるクエリ処理を行うクエリ処理部は、動的再構成可能な論理回路として設計されており、データ処理部がデータ処理を行う前段階で、補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理が実行され、データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理とが実行される。本技術は、例えば、データストリーム処理を行うデータ処理装置に適用できる。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられる再構成可能な論理回路に実装され、前記データ処理部がデータ処理を行う際に必要となる補助的な処理を行う補助処理部と、前記データ処理部がデータ処理を行う前の段階で、前記補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理、および、前記データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、前記補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理を実行する実装処理部とを備えるデータ処理装置。
【請求項2】
 前記補助処理部は、前記データ処理部におけるデータ処理に対して与えられるクエリに対する処理を行うクエリ処理部である請求項1に記載のデータ処理装置。
【請求項3】
 前記実装処理部は、前記第1段階処理において、静的なパラメータとして与えられたタプル幅および属性の数に基づいて、前記再構成可能な論理回路に前記クエリ処理部を実装する処理を行う請求項2に記載のデータ処理装置。
【請求項4】
 前記実装処理部は、前記第2段階処理において、与えられたクエリを前記クエリ処理部に登録して実行可能な状態とする処理を行う請求項2または3に記載のデータ処理装置。
【請求項5】
 前記クエリ処理部は、複数のコンフィギュラブルなハードウェアモジュールにより構成される請求項2乃至4のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項6】
 前記クエリ処理部は、データストリームに対するフィルタリング処理、グルーピング処理、ウィンドウ処理、および集約処理のうち、少なくともいずれか1つを含む処理を実行する請求項2乃至5のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項7】
 リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられる再構成可能な論理回路に実装され、前記データ処理部がデータ処理を行う際に必要となる補助的な処理を行う補助処理部と、前記再構成可能な論理回路および前記補助処理部に対する処理を実行する実装処理部とを備えるデータ処理装置のデータ処理方法において、 前記データ処理部がデータ処理を行う前の段階で、前記補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理が実行され、前記データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、前記補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理が実行されるステップを含むデータ処理方法。
【請求項8】
 リアルタイム性が要求されるデータ処理を行うデータ処理部の前段に設けられる再構成可能な論理回路に実装され、前記データ処理部がデータ処理を行う際に必要となる補助的な処理を行う補助処理部と、前記再構成可能な論理回路および前記補助処理部に対する処理を実行する実装処理部とを備えるデータ処理装置のプログラムにおいて、前記データ処理部がデータ処理を行う前の段階で、前記補助処理部の基本的な環境設定を行う第1段階処理が実行され、 前記データ処理部がデータ処理を行っている最中の段階で、前記補助処理部に対して継続的に与えられる要求に応じて環境設定を変更する第2段階処理が実行されるステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称 暗号化制御システムおよび暗号化制御方法、並びにプログラム
技術分野 IT, ものづくり
出願番号 特願2014-226964
概要

【要約】よりセキュリティ強化が図られた暗号化制御システムを提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求める制御出力暗号化部と、前記制御装置側で、前記制御出力暗号化部が前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出する演算部と、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号する復号部と
 を備える暗号化制御システム。
【請求項2】
 オペレータによる操作に応じて前記パラメータが入力されるパラメータ入力部と、前記パラメータ入力部に入力された前記パラメータを、前記公開鍵を使用して暗号化して、前記暗号化パラメータを求めるパラメータ暗号化部とをさらに備える請求項1に記載の制御システム。
【請求項3】
 前記暗号化パラメータ、前記暗号化制御出力、および前記暗号化制御入力のうち、少なくともいずれか1つを記録する記録部をさらに備える請求項1または2に記載の制御システム。
【請求項4】
 前記暗号化パラメータは、準同型性を持つ暗号により暗号化されたものである請求項1乃至3のいずれかに記載の制御システム。
【請求項5】
 前記暗号化パラメータは、乗法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、比例制御のゲインとして入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して比例制御を実行するための演算を行う請求項1乃至4のいずれかに記載の制御システム。
【請求項6】
 前記暗号化パラメータは、乗法および加法に関して準同型性を持つ暗号により暗号化されたものであり、前記演算部は、PID(Proportional Integral erivative)制御の目標値として入力された前記パラメータが暗号化された前記暗号化パラメータを用いて、前記プラントに対して前記PID制御を実行するための演算を行う
 請求項1乃至4のいずれかに記載の制御システム。
【請求項7】
 前記演算部は、前記PID制御において加算を行う対象となる一部分ごとに所定数に分割して乗算を行うことで、その一部分ごとの前記暗号化制御入力を算出し、前記復号部は、一部分ごとの前記暗号化制御入力を復号して、加算を行う対象となる所定数の一部分ごとの制御入力を求め、前記プラント側で、所定数の一部分ごとの前記制御入力を加算する処理を行って前記制御入力を求める加算処理部をさらに備える請求項6に記載の制御システム。
【請求項8】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムの暗号化制御方法において、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公
開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するを含む暗号化制御方法。
【請求項9】
 制御装置およびプラントが制御系バスを介して接続された暗号化制御システムを制御するコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記プラント側で、制御結果として出力される制御出力を暗号化して、暗号化制御出力を求め、前記制御装置側で、前記暗号化制御出力を暗号化するのに使用した公開鍵と同一の公開
鍵を使用して前記プラントの制御に用いられるパラメータが予め暗号化された暗号化パラメータと、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御出力とを暗号化したまま用いて、前記プラントを制御するための制御入力が暗号化されている暗号化制御入力を算出し、前記プラント側で、前記制御系バスを介して取得される前記暗号化制御入力を、前記公開鍵に対応する秘密鍵を使用して復号するステップを含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の名称 電流測定装置及び電流測定方法、並びに、漏電検出装置及び漏電検出方法
技術分野 IT
出願番号 特願2015-214834
概要

【課題】増幅器を用いずに電気機器等の消費電力を感度良く測定することのできる電力測定器を提供する。
【解決手段】電力測定装置は、導電線を囲む環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻きつけられた第1のコイルと、前記第1のコイルに接続されるLC回路と、を有し、前記LC回路の出力を前記導電線に流れる電流値に対応する電圧値として取得する。

【特許請求の範囲】
【請求項1】
 導電線を囲む環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻きつけられた第1のコイルと、前記第1のコイルに接続されるLC回路と、を有し、前記LC回路の出力を前記導電線に流れる電流値に対応する電圧値として取得することを特徴とする電力測定装置。
【請求項2】
 前記LC回路は、
 一端が前記第1のコイルの一端側に接続される第2のコイルと、前記第1のコイルの他端と前記第2のコイルの他端との間に挿入されるキャパシタと、を有することを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。
【請求項3】
 前記LC回路は、
 前記第1のコイルに直列接続される第2のコイルと、互いに並列接続される第1キャパシタ及び第2キャパシタと、前記第1キャパシタと前記第2キャパシタの間を切り替えるスイッチと、を有することを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。
【請求項4】
 前記導電線に供給される交流電流の周波数を検出する周波数検出器、をさらに有し、前記スイッチは、前記周波数検出器の出力により切り替えられることを特徴とする請求項3に記載の電力測定装置。
【請求項5】
 前記導電線を流れる電流から直流電流を生成する給電器、をさらに有し、前記直流電流を用いて前記LC回路から出力される前記電圧値を計測することを特徴とする請求項1に記載の電力測定装置。
【請求項6】
 前記給電器は、前記導電線を流れる電流から非接触で給電用の電流を生成する電磁誘導手段と、前記給電用の電流を直流電流に変換する整流器と、を含むことを特徴とする請求項5に記載の電力測定装置。
【請求項7】
 前記LC回路の出力から取得された前記電圧値から消費電力を算出する演算部と、算出された前記消費電力を有線または無線で表示装置に伝送する伝送部と、をさらに有することを特徴とする請求項1~6のいずれか1項に記載の電力測定装置。
【請求項8】
 導電線に流れる電流を電磁誘導により電圧に変換し、前記電磁誘導により生じる電圧をLC共振器により正弦波電圧として出力し、前記正弦波電圧のピーク電圧値を計測する、ことを特徴とする電力測定方法。
【請求項9】
 交流の電力の供給に使用される複数本の導電線を囲む環状の磁性体コアと、前記磁性体コアに巻きつけられたコイルと、前記コイルに発生した起電力に基づく交流の電力を整流する整流回路と、前記整流回路により整流された電力を電源として駆動し、所定の信号を無線で送信する送信部と を備えることを特徴とする漏電検出装置。
【請求項10】
 前記整流回路は、少なくとも2つのダイオードと第3のキャパシタとが組み合わされたチャージポンプ回路により構成されることを特徴とする請求項9に記載の漏電検出装置。
【請求項11】
 前記整流回路は、整流された電荷を蓄積する第4のキャパシタ、および、前記第4のキャパシタに蓄積された電荷を消費して定格電圧の電力を前記送信部に供給する電源回路を
さらに有して構成されることを特徴とする請求項10に記載の漏電検出装置。
【請求項12】
 前記第4のキャパシタに蓄積される電荷が所定の範囲であることを前記第4のキャパシタの電圧を検出して、前記電源回路に対して電力の出力を指示する指示部をさらに有して構成されることを特徴とする請求項11に記載の漏電検出装置。
【請求項13】
 交流の電力の供給に使用される複数本の導電線を囲む環状の磁性体コアに巻きつけられたコイルに発生した起電力に基づく交流の電力を整流し、整流された電力を電源として駆動し、所定の信号を無線で送信することを特徴とする漏電検出方法。