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産学官連携・オープンイノベーションで実践する広域TLO

【要約】
【課題】　簡単な構成でアナログ画像処理やモーションセンサに適した光フィルタを実現する。
【解決手段】　光フィルタ素子は、それぞれが透明電極を有して互いに対向する第１基板及び第２基板と、前記第１基板の前記第２基板との対向面に第１のパターンで形成される第１光受容タンパク質膜と、前記第２基板の前記第１基板との対向面に第２のパターンで形成される第２光受容タンパク質膜と、前記第１基板と前記第２基板の間に充填される電解質溶液と、前記第１基板の前記第１光受容タンパク質膜と反対側の面に配置されるマスクと、を有し、前記マスクは、ガボール関数を多値化した開口パターンを有する。

【要約】
　十分なピンチ力と自然な動きを有する小型のモータ駆動ハンドを提供する。モータ駆動ハンドは、掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回転可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が前記モータの出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第１の作用点に接続される第１ワイヤ部と、一端が前記モータの前記出力軸のまわりに巻きつけられ、他端が前記指部上の第２の作用点固定される第２ワイヤ部とを有し、前記第１ワイヤ部は、前記モータが第１の方向に回転するときに、前記第１ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第１の作用点に接続され、前記第２ワイヤ部は、前記モータが前記第１の方向と反対の第２の方向に回転するときに張力が増大するように前記第２の作用点に接続されている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　掌部と、関節回転軸により前記掌部に対して回動可能に接続される指部と、前記指部を駆動するモータと、一端が、前記モータの出力軸に固定されたプーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第１の作用点に接続された第１ワイヤ部と、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ、他端が前記指部の第２の作用点に接続された第２ワイヤ部と、を有し、前記第１ワイヤ部は、前記モータが第１の方向に回転するときに、前記第１ワイヤ部と前記関節回転軸の間の距離が大きくなるように前記第１の作用点に接続され、前記第２ワイヤ部は、前記モータが前記第１の方向と反対の第２の方向に回転するときに張力が増大するように前記第２の作用点に接続されていることを特徴とするモータ駆動ハンド。
【請求項２】
　前記プーリと前記第１の作用点の間、または、前記プーリと前記第２の作用点の間の少なくとも何れか一方に、ワイヤの弛みを緩和するためのバネ構造を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項３】
　前記プーリと前記第１の作用点の間に配置される倍力機構をさらに有し、前記第１ワイヤ部は、一端が前記プーリのまわりに巻きつけられ他端が前記倍力機構の一方の端部に接続される第１部分と、一端が前記倍力機構の他方の端部に接続され他端が前記第１の作用点に接続される第２部分とを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項４】
　前記倍力機構は、前記第１ワイヤ部を案内する圧縮バネと、前記圧縮バネの両端に接続される伸縮部材と、前記掌部に固定されて前記伸縮部材を支持するベースと、を有し、前記モータの回転による前記指部の動きに応じて前記伸縮部材の高さが変化し、前記第１ワイヤ部と前記関節回転軸との間の距離を変化させることを特徴とする請求項３に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項５】
　前記伸縮部材は、クロスリンクまたはパンタグラフであり、前記クロスリンクまたはパンタグラフは、前記ベースに形成された溝内をスライド可能に支持されることを特徴とする請求項４に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項６】
　前記プーリに対して回転可能に設置されて、第１ガイドコイルと第２ガイドコイルを有する調心テンショナー、をさらに有し、前記第１ワイヤ部は、前記第１ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられ、前記第２ワイヤ部は、前記第２ガイドコイルに案内されて前記プーリのまわりに巻きつけられていることを特徴とする請求項１～５の何れか１つに記載のモータ駆動ハンド。
【請求項７】
　前記調心テンショナーは、前記プーリと同軸に配置されるハウジングを有し、前記第１ガイドコイルの一端と、前記第２ガイドコイルの一端は、それぞれ前記ハウジングに固定され、前記ハウジングは、所定の摩擦力によって前記プーリの回転に追従するように設置され、前記摩擦力よりも大きな力が働くと前記プーリに対して空回り可能であることを特徴とする請求項６に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項８】
　前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部の少なくとも一部はボールチェーンであり、前記プーリは外周に前記ボールチェーンのボール径に応じたサイズの穴が形成され、前記ボールチェーンは前記穴と係合することを特徴とする請求項１に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項９】
　前記プーリは第１の径を有する第１シリンダと、前記第１の径よりも大きい第２の径を有する第２シリンダとを有し、前記第１ワイヤ部は前記第１シリンダに巻かれ、前記第２ワイヤ部は前記第２シリンダに巻かれることを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載のモータ駆動ハンド。
【請求項１０】
　前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部の巻き方向は互いに逆方向であることを特徴とする請求項９に記載のモータ駆動ハンド。

【要約】
【課題】　標識の有無にかかわらず、ポンプ光の励起で生じる複数の物理現象を同時に観測する。
【解決手段】　光学測定装置は、試料を励起するポンプ光を出力する第１光源と、波長の異なる２以上のプローブ光を出力する第２光源と、前記２以上のプローブ光を結合させるビームコンバイナと、前記ポンプ光と結合された前記２以上のプローブ光を試料に導く光学系と、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射した前記２以上のプローブ光を前記波長ごとに検出する光検出器と、前記光検出器から出力されるプローブ信号をロックイン検出して前記試料に生じた２以上の物理現象を同時かつ個別に検出するロックイン増幅器と、を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　試料を励起するポンプ光を出力する第１光源と、波長の異なる２以上のプローブ光を出力する第２光源と、前記２以上のプローブ光を結合させるビームコンバイナと、前記ポンプ光と、結合された前記２以上のプローブ光を試料に導く光学系と、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射した前記２以上のプローブ光を前記波長ごとに検出する光検出器と、前記光検出器から出力されるプローブ信号をロックイン検出して、前記試料に生じた２
以上の物理現象を同時かつ個別に検出するロックイン増幅器と、を有することを特徴とする光学測定装置。
【請求項２】
　前記２以上の物理現象の測定モードを選択するモード選択部、をさらに有し、前記モード選択部は、前記ポンプ光の入射により前記試料に生じる誘導放出利得、誘導放出蛍光強度減少、光熱屈折率変化、または誘導放出寿命を測定するモードを有することを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置。
【請求項３】
　前記第１光源は、波長の異なる２以上のポンプ光を出力し、前記ビームコンバイナは、前記２以上のポンプ光を結合し、前記２以上のプローブ光のうちの１のプローブ光で、前記２以上のポンプ光の照射により生じる異なる光熱屈折率変化または異なる誘導放出寿命を同時かつ個別に測定することを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置。
【請求項４】
　前記２以上のプローブ光と、前記２以上のポンプ光は、それぞれ異なる変調周波数で強度変調されており、前記ロックイン増幅器は、前記２以上のポンプ光の各々と、前記１のプローブ光とのビート周波数を検出することを特徴とする請求項３に記載の光学測定装置。
【請求項５】
　前記２以上のプローブ光と、前記ポンプ光は、それぞれ異なる変調周波数で強度変調されており、前記ロックイン増幅器は、前記２以上のプローブ光の各々と、前記ポンプ光とのビート周波数を検出することを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置。
【請求項６】
　前記光検出器から出力されたプローブ信号と、対応するプローブ光を分岐した参照光の信号の強度比を一定にして差分を検出するバランス検出器、
をさらに有し、前記ロックイン増幅器は、前記バランス検出器の出力をロックイン検出することを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の光学測定装置。
【請求項７】
　前記第２光源は、２以上の単色レーザーを有することを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の光学測定装置。
【請求項８】
　前記第１光源は、２以上の単色レーザーを有することを特徴とする請求項３～７のいずれか１項に記載の光学測定装置。
【請求項９】
　第１光源から試料を励起するポンプ光を出力し、第２光源から波長の異なる２以上のプローブ光を出力し、前記２以上のプローブ光を結合させ、前記ポンプ光と、結合された前記２以上のプローブ光を試料上に走査し、前記ポンプ光で励起された前記試料を透過した、または反射された前記２以上のプローブ光を前記波長ごとに検出し、検出されたプローブ信号をロックイン検出して、前記２以上のプローブ光で、前記ポンプ光の入射により前記試料に生じた２以上の物理現象を、同時かつ個別に測定する、ことを特徴とする光学測定方法。
【請求項１０】
　前記２以上の物理現象の測定モードの入力に応じて、前記ポンプ光の入射により生じる誘導放出利得、誘導放出蛍光強度減少、光熱屈折率変化、及び誘導放出寿命のうちの少なくとも２つを同時に測定することを特徴とする請求項９に記載の光学測定方法。

【要約】
【課題】二次電池の寿命をできる限り正確に予測して、事故を未然に防ぎつつ、二次電池を正しく使い切る事を目指す、蓄電池管理システム、蓄電池情報サーバ、充放電制御装置及び蓄電池を提供する。
【解決手段】ＬＩＢに一意なＬＩＢＩＤを付与して、ＬＩＢの稼働状態をログテーブルに記録し、ＬＩＢ情報サーバにてＬＩＢ使用ログテーブルに集約する。そして、膨大なＬＩＢ使用ログテーブルを基に累積故障確率を算出して、累積故障確率テーブルを作成する。充放電制御装置は、ＬＩＢ情報サーバからＬＩＢを経由して受信した累積故障確率テーブル、保存時間勾配関数、損失コスト関数、交換コスト関数、警告用閾値、及び使用禁止用閾値を基に、ＬＩＢの最適交換時期を算出する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　一意な蓄電池ＩＤを有し、充放電回数と、前記充放電回数のうち１回分の単位保存時間に相当する情報を記憶する蓄電池と、前記蓄電池から前記蓄電池ＩＤと前記充放電回数と前記単位保存時間に相当する情報を受信して蓄電池使用ログテーブルに記憶し、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する蓄電池情報サーバと、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池情報サーバから、前記累積故障確率と、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報を受信し、前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置とよりなる蓄電池管理システム。
【請求項２】
　前記充放電回数のうち１回分の単位保存時間に相当する情報は、前記蓄電池の電流と、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグ情報と、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグ情報とを有する、請求項１に記載の蓄電池管理システム。
【請求項３】
　前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報は、前記蓄電池の前記充放電回数に対する前記保存時間の勾配を示す保存時間勾配情報と、前記蓄電池が故障した際のコストを示す損失コストと、前記蓄電池を交換する際のコストを示す交換コストとを有する、請求項２に記載の蓄電池管理システム。
【請求項４】
　前記蓄電池情報サーバは、前記充放電回数と前記保存時間の範囲で構成されるメッシュ毎に、稼働中の蓄電池の総計と使用終了又は故障した蓄電池の総計を算出した後、前記メッシュ毎に故障率を算出し、次に前記メッシュ毎に累積ハザード値を算出した後、前記メッシュ毎に累積故障確率を算出する、
請求項３に記載の蓄電池管理システム。
【請求項５】
　前記蓄電池情報サーバは、前記蓄電池の充放電電流から容量の減少を観測し、尤度関数を最大化する最尤推定値を累積故障確率関数に代入することで、累積故障確率を算出する、請求項３に記載の蓄電池管理システム。
【請求項６】
　蓄電池を一意に識別するための蓄電池ＩＤを格納する蓄電池ＩＤフィールドと、前記蓄電池の電流を格納する電流フィールドと、前記蓄電池に充電器が接続されたか否かを示す充放電フラグフィールドと、前記蓄電池が満充電状態になったか否かを示す満充電フラグフィールドとを有する蓄電池使用ログテーブルと、前記蓄電池使用ログテーブルから累積故障確率を算出する累積故障確率演算部と、前記蓄電池に接続され、前記蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と前記累積故障確率から前記蓄電池の最適交換時期を算出する充放電制御装置に、前記累積故障確率と、前記個別情報を送信する個別情報返信部とを具備する蓄電池情報サーバ。
【請求項７】
　蓄電池情報サーバから、蓄電池の最適交換時期を算出するための個別情報と、蓄電池の累積故障確率を受信して、最適交換時期を算出する蓄電池交換時期算出部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期を使用者へ報知する警告報知部と、前記蓄電池交換時期算出部が算出した前記最適交換時期が所定の閾値を超えた場合に、蓄電池に対する充電を停止するための充電停止制御信号を出力する入出力制御部とを具備する、充放電制御装置。
【請求項８】
　前記入出力制御部は、前記蓄電池情報サーバから最新の前記個別情報と前記累積故障確率を受信できない時は、前記蓄電池から前記個別情報と前記累積故障確率を受信して、前記蓄電池交換時期算出部に前記最適交換時期を算出させる、請求項７に記載の充放電制御装置。
（以下省略）

【要約】微細流路内の沸騰熱伝達率を精度高く算出することができるシミュレーション装置を提供する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を基に物性値を算出する物性値算出モジュールと、前記物性値算出モジュールで算出された物性値および冷媒の流動方向の入力情報を取得して、液膜蒸発熱伝達αlfで伝わる熱流束qlfと、核沸騰熱伝達αnbで伝わる熱流束qnb と強制対流熱伝達αfcで伝わる熱流束qfcと、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを基に入力条件qを満たすΔTsatを繰り返し計算する繰り返し計算モジュールと、前記繰り返し計算モジュールで算出された数値を、α＝αlf＋αnb＋αfcに代入して微細流路内沸騰熱伝達率αを算出する微細流路内沸騰熱伝達率算出モジュールと、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーション装置。
【請求項２】
熱流束q、質量速度G、クオリティx、飽和圧力Psat、使用する冷媒、冷媒の流動方向を入力するステップと、前記入力された前記情報を基に計算に必要な冷媒の物性値を算出するステップと、各熱伝達成分αlf、αnb、αfcで伝わるそれぞれの熱流束qlf、qnb、qfc の合計値qが前記ステップで入力した条件を満たすまで、繰り返し計算により、伝熱管内壁温と冷媒の温度差ΔTsatを算出するステップと、前記ステップで得られたΔTsatを基に、微細流路内の沸騰熱伝達率αを算出するステップ
と、を備えることを特徴とする微細流路を用いた熱交換器の沸騰熱伝達性能シミュレーションプログラム。