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【請求項１】
管形状又は管の一部を長さ方向に切り欠いた形状の周側壁と、この周側壁の内部を長さ方向に仕切るリブとを備えた押出加工物の製造方法であって、押出方向に貫通孔が設けられたマンドレルと、このマンドレルの周囲に配されたダイスとを備えた成形用金型を準備し、前記周側壁を形成するための母材を前記マンドレルと前記ダイスの間の空間内に充填して押出方向に力を付与しつつ前記リブを形成するための被接合材を前記貫通孔を通して押出方向に供給し、前記ダイスの出口又はその付近で前記被接合材の長さ方向両側端部が前記母材の内周部に食い込んで前記母材と接合されるようにしたことを特徴とする押出加工物の製造方法。
【請求項２】
前記被接合材と前記母材が、これらの摩擦により生じる熱で溶着接合されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の押出加工物の製造方法。
【請求項３】
前記被接合材と前記母材が同じ材料から成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の押出加工物の製造方法。
【請求項４】
前記被接合材の降伏応力又は縦弾性係数が前記母材の降伏応力又は縦弾性係数よりも高いことを特徴とする請求項１記載の押出加工物の製造方法。
【請求項５】
前記マンドレルの先端部形状は、外周部が押出方向に向かって連続的に縮小したテーパ状又は外周部が段状に縮小した段付き状であることを特徴とする請求項１記載の押出加工物の製造方法。
【請求項６】
前記マンドレルの先端部に開口した前記被接合材の供給口の所定の部位と前記ダイスの出口の開口面との押出方向の距離ｄが、－０．５Ｄ≦ｄ≦０．５Ｄ（但しＤは前記ダイスの出口の内径）の範囲内となるように、前記マンドレルと前記ダイスを組み合わせたことを特徴とする請求項５記載の押出加工物の製造方法。
【請求項７】
前記ダイスの出口の近傍に、前記母材を前記マンドレルの径方向外側へ導くフローガイドが設けられたことを特徴とする請求項５記載の押出加工物の製造方法。
【請求項８】
前記フローガイドは、前記ダイスの出口の周囲に形成された段差部であることを特徴とする請求項７記載の押出加工物の製造方法。
【請求項９】
前記フローガイドは、前記ダイスの出口の周縁部に形成されたテーパ面であることを特徴とする請求項７記載の押出加工物の製造方法。
【請求項１０】
前記マンドレルの外周面に沿って前記被接合材の長さ方向両側面に向かって流れる前記母材を、前記マンドレルの先端部に開口した前記被接合材の供給口よりも上流側において前記被接合材の両面から離反する方向に分岐させた後、前記被接合材と前記母材の接合が行われる位置で前記被接合材を両面から挟み込むように合流させる母材誘導部が前記マンドレルに設けられたことを特徴とする請求項１記載の押出加工物の製造方法。
【請求項１１】
前記母材誘導部は、前記マンドレルの外周面上に設けられた突起であることを特徴とする請求項１０記載の押出加工物の製造方法。
【請求項１２】
管形状又は管の一部を長さ方向に切り欠いた形状の周側壁と、この周側壁の内部を長さ方向に仕切るリブとを備えた押出加工物であって、前記リブが前記周側壁とは別体であり、かつ前記リブの長さ方向両側端部が前記周側壁の内周部に食い込んだ状態で前記周側壁と接合されたことを特徴とする押出加工物。
【請求項１３】
前記リブの長さ方向両側端部と前記周側壁が溶着接合されたことを特徴とする請求項１２記載の押出加工物。
【請求項１４】
前記リブと前記周側壁が同じ材料から成ることを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の押出加工物。
【請求項１５】
前記リブの表面に沿って形成される熱交換流体の層流に乱流を生じさせる貫通孔が前記リブに設けられたことを特徴とする請求項１２記載の押出加工物。
【請求項１６】
前記リブの表面に沿って形成される熱交換流体の層流に乱流を生じさせる凹凸が前記リブに設けられたことを特徴とする請求項１２記載の押出加工物。
【請求項１７】
前記リブが長さ方向に座屈可能に形成されたことを特徴とする請求項１２記載の押出加工物。
【請求項１８】
前記リブの長さ方向両側端部が凹凸状に形成されたことを特徴とする請求項１２記載の押出加工物。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
単一縦モード波長を出力する、少なくとも２個以上の種光発生手段と、 前記種光発生手段から出力された種光を合成する合成手段と、 前記合成された種光を特定波長に同期させ、該種光毎に生成される周波数純度が良く且つ光強度の高いレーザー光を出力するレーザー光発生手段と、前記レーザー光を予め定める波長別に弁別する弁別手段と、弁別されたレーザー光を電気信号に変換し、予め設定された基準信号と比較して、該電気信号と該基準信号に差分が生じた場合には、各種光発生手段の波長又はレーザー光発生手段の実効共振器長のいずれかの値を基準とし、各種光発生手段の波長又はレーザー光発生手段の実効共振器長の各値が所定の関係になるように基準以外の値を補正値として求め、前記種光発生手段又は前記レーザー光発生手段に求めた補正値を出力して前記種光発生手段又は前記レーザー光発生手段の共振器長を駆動制御する駆動制御手段と、 を備えることを特徴とするレーザー光発生装置。

【請求項２】
単一縦モード波長を出力する少なくとも２個以上の種光発生手段と、 前記種光発生手段から出力された種光を合成する合成手段と、 前記合成された種光を特定波長に同期させ、該種光毎に生成される周波数純度が良く且つ光強度の高いレーザー光を出力するレーザー光発生手段と、 前記レーザー光を電気信号に変換する光電変換手段と、前記電気信号を予め定められる周波数の電気信号毎に弁別する電気信号弁別手段と、弁別された電気信号を、予め設定された基準信号と比較して、該基準信号と該電気信号に差分が生じた場合には、各種光発生手段の波長又はレーザー光発生手段の実効共振器長のいずれかの値を基準とし、各種光発生手段の波長又はレーザー光発生手段の実効共振器長の各値が所定の関係になるように基準以外の値を補正値として求め、各前記種光発生手段又は前記レーザー光発生手段に求めた補正値を出力して前記種光発生手段又は前記レーザー光発生手段の共振器長を駆動制御する駆動制御手段と、前記種光発生手段にレーザー光に重畳させる変調信号を前記種光発生手段に出力する変調信号発生手段と、を備えることを特徴とするレーザー光発生装置。

【請求項３】
前記種光発生手段に前記補正値を出力する場合は、該種光発生手段毎に前記駆動制御手段を設けることを特徴とする請求項１又は２記載のレーザー光発生装置。

【請求項４】
前記種光発生手段に変調信号を出力する変調信号発生手段を備えることを特徴とする請求項１記載のレーザー光発生装置。

【請求項５】
前記駆動制御手段は、前記基準信号に対する前記電気信号の変位方向と変位量に基づいて補正値を算出し、該補正値を含む補正信号を共振器長に出力することを特徴とする請求項１又は２記載のレーザー光発生装置。

【請求項６】
前記弁別手段は、前記レーザー光発生手段から出力されたレーザー光を波長毎に分光する分光手段と、分光された光を電気信号に変換する光電変換手段を有することを特徴とする請求項１記載のレーザー光発生装置。

【請求項７】
前記種光発生手段毎に前記変調信号発生手段を設けることを特徴とする請求項２記載のレーザー光発生装置。

【請求項８】
単一縦モード波長を出力する、少なくとも２個以上の種光発生手段と、前記種光発生手段から出力された種光を合成する合成手段と、前記合成された種光をもとに光ソリトン列を形成する非線形媒質と、前記非線形媒質から出力されたレーザー光をパワーオシレーターの増幅周波数領域に一致させるための高調波発生手段と、光ソリトン又はその高調波を特定波長に同期させ高出力化された光ソリトン列を発生させるレーザー光発生手段と、該レーザー光を予め定められる波長別に弁別する弁別手段と、弁別されたレーザー光を電気信号に変換する光電変換手段と、該電気信号と予め設定された基準信号と比較して、該電気信号と該基準信号に差分が生じた場合には、各種光発生手段の波長又はレーザー光発生手段の実効共振器長のいずれかの値を基準とし、各種光発生手段の波長又はレーザー光発生手段の実効共振長の各値が所定の関係になるように基準以外の値を補正値として求め、前記種光発生手段又は前記レーザー光発生手段に求めた補正値を出力して前記種光発生手段又はレーザー光発生手段の共振器長を駆動制御する手段とを備えることを特徴とするレーザー光発生装置。

※以下、詳細は特許公報をご参照ください。

特許請求の範囲】

【請求項１】
ネットワークにより接続された複数のコンピュータを用いてソリッドモデルの共有を行うための連携作業システムであって、前記複数のコンピュータは、ラッパー部とカーネル部とを備え、前記ラッパー部は、メッセージオブジェクトを受け取ると、このメッセージオブジェクトに基づいて、前記カーネル部におけるコマンドを特定して、当該コンピュータの前記カーネル部において実行させることにより、当該コンピュータでソリッドモデルを生成する構成となっており、 前記メッセージオブジェクトには、前記ソリッドモデルを生成するための前記コマンドを特定するための情報が含まれており、この情報は、前記カーネル部の種類に依存しない内容となっており、 前記メッセージオブジェクトには、さらに、前記コマンドにおける引数の情報が含まれていることを特徴とする、連携作業システム。

【請求項２】
前記メッセージオブジェクトは、前記ネットワークを介して他のコンピュータから送られたものであることを特徴とする請求項１記載の連携作業システム。

【請求項３】
前記メッセージオブジェクトは、前記ラッパー部を有するコンピュータ自身によって生成されたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の連携作業システム。

【請求項４】
さらにエージェント部を有し、前記エージェント部は、他のコンピュータから受け取ったメッセージオブジェクトに形状情報が含まれている場合には、前記メッセージオブジェクトを前記ラッパー部に送る構成となっていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項記載の連携作業システム。

【請求項５】
さらにエージェント部を有し、前記エージェント部は、自らのコンピュータにおいて生成したメッセージオブジェクトに形状情報が含まれている場合には、前記メッセージオブジェクトを前記ネットワーク経由で他のコンピュータに送る構成となっていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項記載の連携作業システム。

【請求項６】
前記エージェント部は、前記メッセージオブジェクトに形状情報が含まれていない場合には、前記メッセージオブジェクトに含まれる非形状情報に基づいて、前記メッセージオブジェクトを他のコンピュータに送るか否かの判断を行う構成となっていることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項記載の連携作業システム。

【請求項７】
さらにエージェント部とユーザインタフェース部とを有し、前記エージェント部は、前記ユーザインタフェース部からの入力に基づいて前記メッセージオブジェクトを生成する構成となっていることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項記載の連携作業システム。

【請求項８】
請求項１～７のいずれか１項記載の連携作業システムにおける前記コンピュータ。

【請求項９】
請求項１～７のいずれか１項記載の連携作業システムにおける前記ラッパー部。

【請求項１０】
請求項４～７のいずれか１項記載の連携作業システムにおける前記エージェント部。

【請求項１１】
ネットワークにより接続された複数のコンピュータを用いてソリッドモデルの共有を行うための連携作業方法であって、前記コンピュータは、メッセージオブジェクトを受け取ると、このメッセージオブジェクトに基づいてコマンドを特定し、このコマンドを当該コンピュータにおいて実行することにより、当該コンピュータでソリッドモデルを生成する構成となっており、 前記メッセージオブジェクトには、前記ソリッドモデルを生成するための前記コマンドを特定するための情報が含まれており、この情報は、前記カーネル部の種類に依存しない内容となっており、 前記メッセージオブジェクトには、さらに、前記コマンドにおける引数の情報が含まれていることを特徴とする連携作業方法。

【請求項１２】
請求項１～７記載の連携作業システム、請求項８記載のコンピュータ、請求項９記載のラッパー部または請求項１０記載のエージェント部のいずれかをコンピュータにより構成させるための、コンピュータにより実行可能なプログラム。

【請求項１３】
請求項１１記載の連携作業方法をコンピュータにより実行させるための、コンピュータによる利用または読み取り可能なプログラム。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
次のステップを含むことを特徴とする流量測定方法：
（１）流路内を流れる流体を加熱または冷却するステップ；
（２）前記流体を加熱または冷却した位置よりも下流側において、前記流体に対して光を照射するステップ；
（３）前記流体における前記光の吸光度スペクトルを検出するステップ；
（４）前記吸光度スペクトルにおける、波長方向でのピーク位置の変動に基づいて、前記加熱または冷却された流体の到着時点を検出し、この到着時点を用いて、既定の位置から前記光の吸光度スペクトルを検出した位置まで前記流体が到達するまでの所要時間を算出することにより、前記流体の流量を検出するステップ。

【請求項２】
次のステップを含むことを特徴とする流量測定方法：
（１）流路内を流れる流体を加熱または冷却するステップ；
（２）前記流体を加熱または冷却した位置よりも下流側において、前記流体に対して複数の位置で光を照射するステップ；
（３）前記複数の位置において、前記流体における前記光の吸光度スペクトルを検出するステップ；
（４）前記複数の位置における前記吸光度スペクトルの、波長方向でのピーク位置の変動に基づいて、前記加熱または冷却された流体が前記複数の位置を順次通過するための所要時間を求め、この所要時間に基づいて前記流体の流量を検出するステップ。

【請求項３】
前記加熱又は冷却された流体の到着時点の検出は、前記波長方向でのピーク位置の変動と前記流体の温度変化量との関係を示す、予め取得された検量線に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の流量測定方法。

【請求項４】
前記流体は、水を含む液体であり、前記流体に照射される光の波長帯域は、１４００～１５００ｎｍの帯域を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の流量測定方法。

【請求項５】
前記流体は、水を含む液体であり、前記流体に照射される光の波長帯域は、１４１４ｎｍまたは１４６３ｎｍ付近の帯域を含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の流量測定方法。

【請求項６】
前記流体は、水を含む液体であり、
前記流体に照射される光の波長帯域は、１４１４ｎｍおよび１４６３ｎｍ付近の帯域を含んでおり、
前記波長方向でのピーク位置の変動は、１４１４ｎｍ付近での波長における出力の差分と、１４６３ｎｍ付近での波長における出力の差分を用いて判定される
ことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の流量測定方法。

【請求項７】
前記流体の加熱は、透過光強度が入射光強度の約３０～８０％である波長を有する光によって行われることを特徴とする請求項１～６のいずれか１項記載の流量測定方法。

【請求項８】
流路と、温度変化部と、検出部とを備えており、前記流路は、その内部における流体の移動を許容するものであり、前記温度変化部は、前記流路内を流れる流体を加熱または冷却するものであり、前記検出部は、前記流体の流れ方向において、前記温度変化部よりも下流側に配置されており、さらに、前記検出部は、発光部と受光部と解析部とを備えており、前記受光部は、前記発光部において発せられ、かつ、前記流体を通過または拡散反射した光を受光するものであり、前記解析部は、前記受光部で受光した光の吸光度スペクトルにおける、波長方向でのピーク位置の変動に基づいて、前記加熱または冷却された流体の到着時点を解析し、この到着時点を用いて、既定の位置から前記光の照射位置まで前記流体が到達するための所要時間を算出するものであることを特徴とする流量測定装置。

【請求項９】
前記流体は、水を含む液体であり、
前記発光部は、１４００～１５００ｎｍの波長帯域を含む光を前記流体に照射するものであることを特徴とする請求項８に記載の流量測定装置。

【請求項１０】
前記発光部から前記流体に照射される光の波長帯域は、１４１４ｎｍまたは１４６３ｎｍ付近の帯域を含むことを特徴とする請求項８に記載の流量測定装置。

【請求項１１】
前記流体は、水を含む液体であり、
前記発光部から前記流体に照射される光の波長帯域は、１４１４ｎｍおよび１４６３ｎｍ付近の帯域を含んでおり、
前記解析部は、１４１４ｎｍ付近でのピークの波長における出力の差分と、１４６３ｎｍ付近でのピークの波長における出力の差分を用いて、前記加熱または冷却された流体の到達時点を解析するものであることを特徴とする請求項８に記載の流量測定装置。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
ともに赤外線吸収性の少なくとも２個の熱可塑性樹脂成形体を互いに接触配置して、一方の樹脂成形体側から赤外線を照射するに際して、樹脂成形体の接触部の温度をＴｉとし、赤外線照射側の赤外線照射側表面温度をＴｓとし、最も低い軟化温度を有する樹脂成形体の軟化温度をＴｍとし、赤外線を照射する側の樹脂成形体の軟化温度をＴｍａとしたときに下記の条件
（数１）
Ｔｓ＜Ｔｍａ （ｉ）
Ｔｉ＞Ｔｍ （ｉｉ）
を満足するように照射条件を設定し、かつ赤外線照射側樹脂成形体の表面側に液体または固体である放熱材を接触配置することを特徴とする熱可塑性樹脂成形体の溶着方法。

【請求項２】
放熱材がない場合の赤外線照射側樹脂成形体の赤外線照射側表面温度をＴｓ２とし、放熱材がない場合の核樹脂成形体の温度をＴｉ２とし、最も低い軟化温度を有する樹脂成形体の軟化温度をＴｍとして赤外線を照射する側の樹脂成形体の軟化温度をＴｍａとしたときに、下記の条件
（数２）
Ｔｓ2＞Ｔｉ2≧Ｔｍ （ＩＩＩ）
を満足するように照射を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。

【請求項３】
放熱材が固体状の赤外線透過部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。

【請求項４】
放熱材の熱伝導度が２７℃において１ＯＷ/ｍ・℃であることを特徴とする請求項３に記載の方法。

【請求項５】
赤外線が炭酸ガスレーザーであることを特徴とする請求項１～４のいずれかひとつに記載の方法。