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特許情報

発明の名称 情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
技術分野 その他
出願番号 特願2009-169571
概要

【課題】
所定の方法により指定される指定色を入力することに応じて、入力された指定色に合致した楽曲等を取得する。

【解決手段】
単語適合度リスト生成部31は、所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブル63から、相関強度を読み出し、その相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出し、算出した総合相関強度に基づいて、単語のリストを表す単語適合度リストを生成する。本発明は、情報処理装置1とユーザ端末2とを統合した装置として、例えば小型で持ち運び可能な記録再生装置に適用できる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
を備える情報処理装置。

【請求項2】
前記第1の読み出し手段は、前記指定色が複数存在する場合、前記相関強度テーブルから、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段は、複数の前記指定色それぞれの前記相関強度を加算した加算結果を表す前記総合相関強度を算出する
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項3】
所定の楽曲の歌詞に、複数の単語それぞれの出現回数が対応付けられた出現回数テーブルから、前記出現回数を読み出す第2の読み出し手段と、
前記総合相関強度と前記出現回数とに基づいて、前記所定の楽曲と前記指定色との適合の度合いを表す適合度を算出する適合度算出手段と、
前記適合度に基づいて、楽曲のリストを表す楽曲リストを生成する楽曲リスト生成手段と
をさらに備える請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項4】
前記楽曲リスト生成手段は、前記適合度が所定の閾値以上である楽曲を表す前記楽曲リストを生成する
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項5】
前記楽曲リストに含まれる楽曲に対するユーザの操作に基づいて、新たな前記相関強度テーブルを生成するテーブル生成手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、新たな前記相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す
請求項3に記載の情報処理装置。

【請求項6】
ユーザにより選択された画像に基づいて、前記指定色を指定する指定手段をさらに備え、
前記第1の読み出し手段は、前記相関強度テーブルから、前記指定手段により指定された前記指定色の前記相関強度を読み出す
請求項1に記載の情報処理装置。

【請求項7】
所定の方法により指定される指定色から、単語適合度リストを生成する情報処理装置の情報処理方法において、
前記情報処理装置は、
第1の読み出し手段と、
総合相関強度算出手段と、
単語適合度リスト生成手段と
を備え、
前記第1の読み出し手段が、所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出し、
前記総合相関強度算出手段が、前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出し、
前記単語適合度リスト生成手段が、前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する
ステップを含む情報処理方法。

【請求項8】
コンピュータを、
所定の方法により指定される指定色に対して、所定の単語との相関の度合いを表す相関強度を対応付けた相関強度テーブルから、前記相関強度を読み出す第1の読み出し手段と、
前記相関強度に基づいて、総合的な相関強度を表す総合相関強度を算出する総合相関強度算出手段と、
前記総合相関強度に基づいて、前記単語のリストを表す単語適合度リストを生成する単語適合度リスト生成手段と
して機能させるためのプログラム。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 マルチホップ無線通信ネットワーク、モバイルノード、および通信方法
技術分野 IT
出願番号 特願2008-184938
概要

【要約】

【課題】
電波干渉を抑え、データ転送効率を最適化するマルチホップ無線通信ネットワークを提供する。

【解決手段】
モバイルノードの各々は、データ送信に使用するサブキャリアを選択し、転送元モバイルノードとの間の無線通信品質に基づいて1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出し、送信元モバイルノードは、転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に基づいて固定パケット長を決定する。各モバイルノードは、隣接するモバイルノードとは送信タイミングの異なるタイムスロットを決定して、固定パケット長からなるデータの転送を行う。最低必要サブキャリアを選択する時に、モバイルノードのサブキャリアと、転送経路における次次ホップのサブキャリアとが重複する場合、1OFDMシンボルでの送信可能ビット数が多い側のサブキャリアを減少させる。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
データを転送する転送経路を自律的に形成する複数のモバイルノードを備え、
前記複数のモバイルノードの各々は、使用周波数帯域における複数のサブキャリアのうちから前記データの転送に使用する最低必要サブキャリアを選択し、前記転送経路における転送元モバイルノードとの間の無線通信品質に基づいた前記最低必要サブキャリア毎の送信可能ビット数を累積して1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出し、
前記各モバイルノードのうち、前記データの送信元モバイルノードは、前記転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に基づいて前記データを送信するべき固定パケット長を決定して、
前記各モバイルノードは、前記転送経路における送信元モバイルノードからのホップ数に基づいて、隣接するモバイルノードとは送信タイミングの異なる前記データを送信するべきタイムスロットを決定して、前記タイムスロットにおいて前記固定パケット長からなる前記データの転送を行い、
前記最低必要サブキャリアを選択する時に、当該モバイルノードの前記最低必要サブキャリアと、前記転送経路における当該モバイルノードから2ホップ先の次次ホップモバイルノードの前記最低必要サブキャリアとが重複する場合、前記重複が解消されるまで前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数が多い側のモバイルノードから前記選択サブキャリアを1つずつ減少させて、当該モバイルノードの前記1OFDMシンボルでの送信可能ビット数を算出する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項2】
請求項1に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記各モバイルノードは、前記タイムスロットを、前記転送経路における送信元モバイルノードからのホップ数が、偶数であるモバイルノードと、奇数であるモバイルノードとが、それぞれ交互に前記データの転送を行うように設定する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項3】
請求項2に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記各モバイルノードは、前記最低必要サブキャリアを、前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数に基づいて設定されるアンカーサブキャリアを基準として選択し、
前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数が2n+1(nは0以上の整数)、及び2n+2のモバイルノードは、前記アンカーサブキャリアを、前記各サブキャリアのうちで最も中心周波数の高いサブキャリアに設定して、前記最低必要サブキャリアを前記アンカーサブキャリアに隣接するサブキャリアから前記中心周波数が高い順に選択し、
前記送信元モバイルノードからの前記ホップ数が2n+3、及び2n+4のモバイルノードは、前記アンカーサブキャリアを、最も中心周波数が低いサブキャリアに設定して、前記最低必要サブキャリアを前記アンカーサブキャリアに隣接するサブキャリアから前記中心周波数が低い順に選択する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

【請求項4】
請求項3に記載のマルチホップ無線通信ネットワークであって、
前記送信元モバイルノードは、前記固定パケット長を、前記転送経路において最も伝送容量の低いモバイルノード間における1OFDMシンボルでの送信可能ビット数に、前記タイムスロットの1フレーム長において送信するOFDMシンボルの数を乗算して算出する
マルチホップ無線通信ネットワーク。

(以下、詳細は特許公報をご参照ください)

発明の名称 通信装置、移動体通信システム及び通信方法
技術分野 IT
出願番号 特願2008-149626
概要

【要約】

【課題】
複数の通信端末間の通信において、モードロック状態からでも完全同期状態を得ることのできるようにする。

【解決手段】
アンテナを介して通信可能範囲にある複数の端末からアンテナを介して電波を受信し、更に、通信可能範囲にある複数の端末に対し電波を送信することができる通信装置である。この通信装置では、受信した受信電波と送信した送信電波との位相差を検出し、メモリに記憶する。そして、メモリに記憶されている複数の位相差の平均を算出すると共に、この複数の位相差の分散を算出している。そして位相差の平均値が所定の第一閾値以下であって且つ分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、電波送信動作を停止するように制御している。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
アンテナと、
通信可能範囲にある複数の端末から前記アンテナを介して電波を受信する受信部と、
前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信する送信部と、
前記受信部で受信した受信電波と前記送信部から送信した送信電波との位相差を検出する位相検出部と、
前記位相検出部から得られる前記位相差を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の平均を算出する平均算出部と、
前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の分散を算出する分散算出部と、
前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下で且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、前記送信部の電波送信動作を停止する制御部と、
を備える通信装置。

【請求項2】
前記制御部は、前記送信部の前記電波送信動作の停止時に、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値より大きい且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値未満であることを検出すると、所定の時間後に前記電波送信動作の停止を解除する請求項1に記載の通信装置。

【請求項3】
更に、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差に応じて、前記複数の端末のグループ分けを行なうグループ設定部と
前記グループ設定部で分けられたグループの数を算出するグループ数算出部と、を備え、
前記制御部は、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上又は前記グループ数算出部から得られる前記グループの数が所定の第三閾値異常であることを検出して前記送信部の電波送信動作を停止する
請求項2に記載の通信装置。

【請求項4】
アンテナと、通信可能範囲にある複数の端末から前記アンテナを介して電波を受信する受信部と、前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信する送信部と、前記受信部で受信した受信電波と前記送信部から送信した送信電波との位相差を検出する位相検出部と、前記位相検出部から得られる前記位相差を記憶するメモリと、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の平均を算出する平均算出部と、前記メモリに記憶されている複数の前記位相差の分散を算出する分散算出部と、前記平均算出部から得られる前記平均値が所定の第一閾値以下で且つ前記分散算出部から得られる前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出したときに、前記送信部の電波送信動作を停止する制御部と、を有する第一通信部を備える第一車両と、
前記第一通信部と等しい構成であり、前記第一通信部と無線通信を行う第二通信部を備える第二車両と
よりなる移動体通信システム。

【請求項5】
通信可能範囲にある複数の端末からアンテナを介して電波を受信するステップと、
前記通信可能範囲にある前記複数の端末に対し前記アンテナを介して電波を送信するステップと、
受信した受信電波と送信した送信電波との位相差を検出し、この検出した位相差を記憶するステップと、
記憶されている複数の位相差の平均値を算出するステップと、
記憶されている複数の位相差の分散を算出するステップと、
算出される平均値が所定の第一閾値以下で、且つ算出される前記分散値が所定の第二閾値以上であることを検出して電波送信動作を停止するステップと
を備える通信方法。

発明の名称 ぬいぐるみロボット
技術分野 IT, その他
出願番号 特願2008-146284
概要

【特許請求の範囲】

【請求項1】
弾力性を有する充填材料からなる動作部と、
前記充填材料の内部を貫通するように、又は前記充填材料の外側に沿うように配設された少なくとも1本の糸と、
前記糸の巻き取り、巻出しを行うアクチュエータと、
前記糸の長さを検出する第1のセンサと、
前記糸の張力を検出する第2のセンサと、
前記第1のセンサ及び前記第2のセンサから検出された値に基づいて、アクチュエータを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記動作部の動作を選択する動作切替部と、
前記動作切替部からの信号に基づいて、前記糸の目標の長さを決定する動作生成部と、
前記第1のセンサで検出された糸の長さと、前記動作生成部で決定された糸の目標の長さを比較する第1の比較部と、
前記糸の長さと、前記糸の張力との対応関係が記憶されたテーブルを参照し、前記第1のセンサで検出された糸の長さに対応する糸の張力を出力するテーブル参照部と、
前記テーブル参照部から出力された張力と、前記第2のセンサで検出された張力とを比較する第2の比較部と、
前記第2の比較部において比較された前記テーブル参照部から出力された張力と、前記第2のセンサで検出された張力との差分により、前記動作部に、外力が加えられているか判断する外力判断部と
から構成されるぬいぐるみロボット。

【請求項2】
前記充填材料は、形状維持袋に充填され、前記充填材料の外側に沿うように配設される前記糸は、前記形状維持袋の外側に配設される
請求項1に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項3】
前記充填材料は、前記充填材料よりも大きい弾力性を有する動作補助部を被覆して充填され、前記糸は、所望の位置において、前記動作補助部内を貫通して配設される
請求項2に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項4】
前記充填材料は、綿で構成され、前記動作補助部は、スポンジで構成される
請求項3に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項5】
前記第2のセンサは、前記糸に発生する張力に対応して幅が変化する可動溝と、前記可動溝に埋め込まれた、光源と受光部を有するフォトリフレクタと、から構成される
請求項4に記載のぬいぐるみロボット。

【請求項6】
弾力性を有する充填材料からなる動作部と、
前記充填材料の内部を貫通するように、又は前記充填材料の外側に沿うように配設された少なくとも1本の糸と、
前記糸の巻き取り、巻出しを行うアクチュエータと、
前記糸の長さを検出する第1のセンサと、
前記糸の張力を検出する第2のセンサであって、前記糸に発生する張力に対応して幅が変化する可動溝と、前記可動溝に埋め込まれた、光源と受光部を有するフォトリフレクタとを含む第2のセンサと、
前記第1のセンサ及び前記第2のセンサから検出された値に基づいて、アクチュエータを制御する制御部とを備える
ぬいぐるみロボット。

発明の名称 コグニティブ無線通信システム、通信方法、および通信機器
技術分野 IT
出願番号 特願2008-117900
概要

【要約】

【課題】
既存システムの使用する無線チャネルにおいて、既存システムが行う通信を保護しつつ、通信を行うことが可能なコグニティブ無線通信システムを実現する。

【解決手段】
複数の通信機器を備え、複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、チャネル利用率に基づいて、選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、送信するべき送信データを入力すると、通信許可確率に基づいて送信データを送信するか否かを判定し、送信データを送信すると判定した時に送信データを送信する通信制御手段とを具備し、通信制御手段は、送信データを送信すると判定した時に、選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、他システムの通信が完了した後に送信データを送信する。

【特許請求の範囲】

【請求項1】
複数の通信機器を備え、
複数の通信機器の各々は、複数の無線チャネルのうちから選択する選択無線チャネルのチャネル利用率を算出する利用率算出手段と、
前記チャネル利用率に基づいて、前記選択無線チャネルにおいて通信を行うことが可能であるかを判定するための通信許可確率を算出する確率算出手段と、
送信するべき送信データを入力すると、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定し、前記送信データを送信すると判定した時に前記送信データを送信する通信制御手段と
を具備し、
前記通信制御手段は、前記送信データを送信すると判定した時に、前記選択無線チャネルにおいて他システムが通信を行っている場合には、前記他システムの通信が完了した後に前記送信データを送信する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項2】
請求項1に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記通信制御手段は、前記送信データを送信しないと判定した時は、前記他システムが通信を開始することが可能な時間を待機してから、再度、前記通信許可確率に基づいて前記送信データを送信するか否かを判定する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項3】
請求項1または請求項2に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記他システムが通信を行う時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項4】
請求項3に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記各通信機器は、判別手段をさらに備え、
前記判別手段は、前記他システムの通信が、前記選択無線チャネルにおいて通信をおこなうプライマリシステムによるものであるのか、他の前記通信機器によるものであるのかを判別する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項5】
請求項4に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、予め定められた一定時間に前記プライマリシステムによる通信が行われる時間の割合に基づいて、前記チャネル利用率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項6】
請求項5に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記利用率算出手段は、前記選択無線チャネルにおいて、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックを測定し、
前記確率算出手段は、前記チャネル利用率と、前記一定時間おける他の前記通信機器のトラヒックに基づいて、前記通信許可確率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項7】
請求項6に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記確率算出手段は、前記通信許可確率をP、前記チャネル利用率をOp、マージンをM、前記他通信機器のトラヒックをλs、調整係数をαとして、

に基づいて、前記通信許可確率を算出する
コグニティブ無線通信システム。

【請求項8】
請求項1に記載のコグニティブ無線通信システムであって、
前記各通信機器は、タイマー手段をさらに備え、
前記タイマー手段は、前記チャネル利用率に基づいて、前記一定時間において前記プライマリシステムが通信を行うプライマリ通信時間と、前記各通信機器が通信を行うセカンダリ通信時間とを設定して、
前記通信制御手段は、前記送信データを前記セカンダリ通信時間に送信する
コグニティブ無線通信システム。