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【特許請求の範囲】

【請求項１】
１又は複数の端末装置から送信されるパケットを受信する受信手段と、
受信された前記パケットのヘッダ情報から前記端末装置を特定する識別子を抽出する抽出手段と、
抽出された前記識別子により特定される前記端末装置ごとのチャネル占有率を計算する計算手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果に基づいて、前記端末装置ごとのチャネル占有率を予測する端末占有率予測手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する全体占有率予測手段と、
全体のチャネル占有率の予測結果に基づいて、所定の通信処理を行う処理手段と
を備える通信装置。

【請求項２】
前記通信装置と前記端末装置は、コグニティブ無線による通信を行っており、
前記処理手段は、全体のチャネル占有率の予測結果から得られるプライマリシステムのチャネル占有率の最も低いチャネルに対して、前記プライマリシステムと周波数帯域を共用するセカンダリシステムを割り当てる
請求項１に記載の通信装置。

【請求項３】
前記端末占有率予測手段は、１又は複数の前記端末装置の中から、無線通信を終了した特定の端末装置が検出された場合、前記特定の端末装置に対するチャネル占有率の予測を中止し、
前記全体占有率予測手段は、中止された前記特定の端末装置のチャネル占有率の予測以外のチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項２に記載の通信装置。

【請求項４】
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果を蓄積する蓄積手段をさらに備え、
前記全体占有率予測手段は、新たに無線通信を開始した端末装置が検出された場合、蓄積された過去のチャネル占有率の最大値を、予測する全体のチャネル占有率であるとみなし、その後、前記端末占有率予測手段により、新たに無線通信を開始した端末装置についての一定のチャネル占有率が予測されたとき、前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項２に記載の通信装置。

（以下、詳細は開放特許をご参照ください）

【特許請求の範囲】

【請求項１】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に１点で並列接続され、２次以上でｎ次（ｎは４以上の整数）までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの（ｎ－１）個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記（ｎ－１）個の並列先端開放スタブの内の２つの並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第１伝送線路層と、
前記２つの並列先端開放スタブを除く前記（ｎ－３）個の並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第２伝送線路層と、
前記第１伝送線路層と前記第２伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第１伝送線路層における接続点と前記第２伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
を有することを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項２】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に１点で並列接続され、２次以上でｎ次（ｎは９以上１５以下の整数）までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの（ｎ－１）個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記（ｎ－１）個の並列先端開放スタブの内の２つの並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第１伝送線路層と、
前記２つの並列先端開放スタブを除く前記（ｎ－３）個の並列先端開放スタブの内の４個の並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第２伝送線路層と、
前記第１伝送線路層と前記第２伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第１伝送線路層における接続点と前記第２伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
第３伝送線路層と、
第４伝送線路層とを有し、
残りの（ｎ－７）個の並列先端開放スタブは、前記第３伝送線路層と前記第４伝送線路層とにそれぞれ最大で４個ずつ配置されることを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項３】
前記直列伝送線路は、等価的に基本波で１／４波長の電気長を有する直列伝送線路であることを特徴とする請求項１又は２記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項４】
最も高次の並列先端開放スタブは、前記第１伝送線路層に設けられ、最も低次の並列先端開放スタブは、前記第２伝送線路層に設けられることを特徴とする請求項１～３の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項５】
前記並列先端開放スタブは、前記接続点から離れるに従って扇状に広がった扇状スタブからなることを特徴とする請求項１～４の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項６】
前記第２伝送線路層の上部に配置された上部接地層とにより第２ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項１～５の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項７】
前記第１伝送線路層の下部に配置された下部接地層とに第１ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項１～６の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項８】
前記第２伝送線路層に配置された各々の並列先端開放スタブは、前記ビアが持つ微小電気長を補正したスタブ長を有することを特徴とする請求項１～７の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項９】
前記第２伝送線路層は、４個以下の並列先端開放スタブからなり、隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、９０度であることを特徴とする請求項１、３～８の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項１０】
隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、９０度であることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ波高調波処理回路。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
各々が第１ノードと第２ノードとを含む複数のノードペアと、
前記複数のノードペアの前記第１ノード同士を網目状に電気的に接続する第１抵抗ネットワークと、
前記複数のノードペアの前記第２ノード同士を網目状に電気的に接続する第２抵抗ネットワークと、
周囲の環境に応じた検出電流を生成するセンサ素子と
を備え、
前記複数のノードペアは、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間に前記センサ素子が電気的に接続され、前記第１ノードと前記第２ノードとの間に前記検出電流が流れるセンサノードペアと、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間に前記センサ素子が接続されない非センサノードペアと
を含み、
前記センサノードペアは、前記第１抵抗ネットワーク及び前記第２抵抗ネットワーク上で閉ループを形成するようにリング状に配置され、前記センサ素子は、円柱の側周面を一周し、前記円柱の円周方向に配置され、
前記センサノードペアの前記第１ノードと前記第２ノードとの間には、前記センサ素子として、並列に接続された２以上の近接覚センサ素子が前記円柱の長手方向に並んで配置され、
前記２以上の近接覚センサ素子の各々は、発光素子と受光素子とを備え、
前記受光素子は、前記発光素子から放射される光の物体からの反射光が入射することにより、前記反射光の強度に応じた前記検出電流を生成し、
前記非センサノードペアは、前記第１抵抗ネットワーク及び前記第２抵抗ネットワーク上で前記閉ループの内側に配置されている
リング型センサ。

【請求項２】
請求項１に記載のリング型センサであって、
前記複数のノードペアは、Ｍ行×Ｎ列のマトリックス状に配置され、
Ｍは２以上の整数であり、Ｎは２以上の整数であり、
前記第１抵抗ネットワークは、第ｉ行第ｊ列の前記第１ノードと第（ｉ＋１）行第ｊ列の前記第１ノードとを電気的に接続し、第ｋ行第ｌ列の前記第１ノードと第ｋ行第（ｌ＋１）列の前記第１ノードとを電気的に接続し、
前記第２抵抗ネットワークは、第ｉ行第ｊ列の前記第２ノードと第（ｉ＋１）行第ｊ列の前記第２ノードとを電気的に接続し、第ｋ行第ｌ列の前記第２ノードと第ｋ行第（ｌ＋１）列の前記第２ノードとを電気的に接続し、
ｉは１～（Ｍ－１）の範囲の整数であり、ｊは１～Ｎの範囲の整数であり、ｋは１～Ｍの範囲の整数であり、ｌは１～（Ｎ－１）の範囲の整数である
リング型センサ。

【請求項３】
請求項２に記載のリング型センサであって、
前記センサノードペアは、第ｍ１行第ｎ１列～第ｍ１行第ｎ２列、第ｍ１行第ｎ１列～第ｍ２行第ｎ１列、第ｍ１行第ｎ２列～第ｍ２行第ｎ２列、及び第ｍ２行第ｎ１列～第ｍ２行第ｎ２列に配置されており、
ｍ１は１以上（Ｍ－１）以下のいずれかの整数であり、ｍ２はｍ１より大きくＭ以下のいずれかの整数であり、ｎ１は１以上（Ｎ－１）以下のいずれかの整数であり、ｎ２はｎ１より大きくＮ以下のいずれかの整数である
リング型センサ。

【請求項４】
請求項２又は３に記載のリング型センサであって、
前記第１抵抗ネットワークは、
第１列の前記第１ノードに接続された第１出力端子と、
第Ｎ列の前記第１ノードに接続された第２出力端子と
を有し、
前記第２抵抗ネットワークは、
第１行の前記第２ノードに接続された第３出力端子と、
第Ｍ行の前記第２ノードに接続された第４出力端子と
を有する
リング型センサ。

【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記各近接覚センサ素子の前記発光素子は、所定の制御方式に従って、ＯＮ／ＯＦＦ制御される
リング型センサ。

【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のリング型センサであって、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第１ノード同士は同一の抵抗値を有する接続構造で接続され、
前記リング状に配置された前記センサノードペアのうちの互いに隣接するセンサノードペアの前記第２ノード同士は前記同一の抵抗値を有する接続構造で接続される
リング型センサ。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
基本角周波数ω０で動作する増幅回路であって、
等価出力電流源と、前記等価出力電流源の出力部に対して並列寄生容量となるドレーン－ソース間容量と、前記等価出力電流源およびドレーン出力部の間に存在し、かつ、直列寄生インダクタンスとなるドレーンインダクタンスとを有する等価回路として表現可能なトランジスタと、
前記ドレーン出力部に接続された入力部と、出力部と、前記入力部および出力部の間に設けられて各段が並列容量および直列インダクタを具備するｎ段（ｎ＝１、２、３、…）の梯子型回路とを有する高調波処理回路と、
前記高調波処理回路の出力部および接地面との間に設けられて、それぞれの共振周波数が互いに異なる２ｎ＋１個の共振器を有する共振回路部と、
前記高調波処理回路の後段に設けられた負荷抵抗と
を具備し、
前記２ｎ＋１個の共振器の共振周波数は、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に前記トランジスタのドレーン出力部および前記接地面の間に形成されるｎ＋１個の極およびｎ個の零点の周波数にそれぞれ一致し、
前記２ｎ＋１個の共振器のうち、２ｎ個の共振器の共振周波数は、２次（２ω０）から２ｎ＋１次（（２ｎ＋１）ω０）の高調波の周波数にそれぞれ一致している
増幅回路。

【請求項２】
請求項１に記載の増幅回路であって、
前記２ｎ＋１個の共振器は、
直列に接続されたキャパシタ及びインダクタンスを具備し、前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるｎ＋１個の極およびｎ個の零点の周波数において短絡となる
増幅回路。

【請求項３】
請求項１に記載の増幅回路であって、
前記共振回路部は、前記２ｎ＋１個の共振器として、
前記高調波処理回路の出力部を短絡した場合に、前記トランジスタの等価回路における等価出力電流源の出力部および接地面の間に形成されるｎ＋１個の極およびｎ個の零点の周波数において短絡となり、前記２ｎ＋１個の共振器の共振周波数で４分の１波長とした先端開放スタブ
を具備する
増幅回路。

【請求項４】
請求項１～３のいずれかに記載の増幅回路であって、
前記高調波処理回路の後段、かつ、前記負荷抵抗の前段に接続されて、前記基本波ω０に対応する整合回路
をさらに具備する
増幅回路。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
複数のユーザそれぞれにより所有されるリソースへアクセスするプロセスが、所定の実行権限で動作する情報処理装置において、
前記ユーザを特定するユーザ特定情報と、前記ユーザにより所有される前記リソースへアクセスするための位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記リソースへのアクセスが前記位置情報を含んでリクエストされたとき、前記リクエストに含まれる位置情報に基づいて、前記記憶手段で対応付けられた前記ユーザ特定情報を取得し、取得した前記ユーザ特定情報により特定される前記ユーザに、前記プロセスの実行権限を変更する変更手段と、
前記変更手段によって変更された前記プロセスの実行権限で、前記位置情報に基づいて前記リソースを取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記リソースを、前記リクエストに対するレスポンスとして送信する処理を制御する送信制御手段と
を備え、
前記取得手段によって取得される前記リソースが、前記変更手段によって変更された前記プロセスの実行権限をさらに変更する動的なリソースである場合、
前記取得手段は、前記プロセスの実行権限のさらなる変更を無効にする処理を行い、
前記送信制御手段は、前記取得手段によって取得された前記リソースの送信を行わせないで、エラーを表すレスポンスの送信を行わせる
情報処理装置。

【請求項２】
前記プロセスは、前記情報処理装置の管理者の実行権限で起動し、
前記変更手段は、前記送信制御手段によって前記レスポンスが送信された後、前記プロセスの実行権限を前記管理者に戻す
請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項３】
前記変更手段は、再度、前記リソースへのアクセスがリクエストされたときに、前記プロセスの実行権限を管理者に戻す
請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項４】
前記記憶手段は、前記ユーザ特定情報および前記ユーザの属するグループを特定するグループ特定情報と、前記位置情報とを対応付けて予め記憶する
請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項５】
複数のユーザそれぞれにより所有されるリソースへアクセスするプロセスが、所定の実行権限で動作し、前記ユーザを特定するユーザ特定情報と、前記ユーザにより所有される前記リソースへアクセスするための位置情報とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置の情報処理方法において、
前記リソースへのアクセスが前記位置情報を含んでリクエストされたとき、前記リクエストに含まれる位置情報に基づいて、前記記憶手段で対応付けられた前記ユーザ特定情報を取得し、取得した前記ユーザ特定情報により特定される前記ユーザに、前記プロセスの実行権限を変更する変更ステップと、
前記変更ステップの処理によって変更された前記プロセスの実行権限で、前記位置情報に基づいて前記リソースを取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記リソースを、前記リクエストに対するレスポンスとして送信する処理を制御する送信制御ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得される前記リソースが、前記変更ステップの処理によって変更された前記プロセスの実行権限をさらに変更する動的なリソースである場合、
前記プロセスの実行権限のさらなる変更を無効にする処理を行う処理ステップと、
前記取得ステップの処理によって取得された前記リソースの送信を行わせないで、エラーを表すレスポンスの送信を行わせるエラー送信制御ステップと
を含む情報処理方法。

（以下、詳細は特許公報をご参照ください）