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【特許請求の範囲】

【請求項１】
近隣の他の通信装置との間で双方向に無線信号の送信及び受信を行う通信装置において、
前記無線信号の受信処理を行う無線信号受信部と、
前記無線信号の送信処理を行う無線信号送信部と、
ＯＦＤＭ方式のデジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号からガードインターバルを検出するＯＦＤＭ信号受信部と、
測位用時刻情報又はタイミング情報を受信する測位信号受信部と、
前記無線信号送信部での送信処理を行うための通信タイミングを、前記無線信号受信部で受信した信号に基づいて設定すると共に、前記ＯＦＤＭ信号受信部が受信して得たガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正する通信タイミング設定部とを備え、
前記通信タイミング設定部は、前記測位信号受信部で測位信号を受信できた場合に、受信した測位信号に含まれる時刻情報又はタイミング情報を、前記無線信号送信部から送信させ、前記測位信号の受信に成功しない場合に、前記ＯＦＤＭ信号受信部が受信して得たガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正する処理を実行することを特徴とする通信装置。

【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記測位信号はＧＰＳ信号であり、ＧＰＳ信号を受信して時刻情報を取得してから一定期間、受信したＧＰＳ信号に含まれる時刻情報又はタイミング情報を、前記無線信号送信部から送信させることを特徴とする通信装置。

【請求項３】
請求項１又は２記載の通信装置において、
前記通信タイミング設定部は、通信タイミングを決めるクロックのカウンタのカウント値を、前記ＯＦＤＭ信号受信部が受信して得た同期タイミング成分に基づいて補正することを特徴とする通信装置。

【請求項４】
請求項１又は２記載の通信装置において、
前記通信タイミング設定部は、通信タイミングを決めるクロックを生成させる発振器の発振周波数を、前記ＯＦＤＭ信号受信部が受信して得た同期タイミング成分に基づいて補正することを特徴とする通信装置。

【請求項５】
請求項１～４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記通信タイミング設定部は、前記無線信号受信部が受信した無線信号の送信相手側での送信タイミングのずらし量の情報を取得し、その取得したずらし量と、自身の通信タイミングのずらし量とを用いて、次の自身の送信タイミングのずらし量を求め、その求めたずらし量の情報を、次の送信タイミングの送信データに含めることを特徴とする通信装置。

【請求項６】
複数台の通信装置の間で双方向に無線信号の送信及び受信を行う通信方法において、
ＯＦＤＭ方式のデジタル放送信号を受信し、受信したデジタル放送信号からガードインターバルを検出し、
測位信号を受信して、その受信した測位信号に含まれる測位用時刻情報又はタイミング情報を検出し、
前記無線信号の送信処理を行うための通信タイミングを、前記無線信号の受信処理で得た受信信号に基づいて設定すると共に、前記ガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正し、
さらに、前記測位信号を受信できた場合に、受信した測位信号に含まれる時刻情報又はタイミング情報を、送信する無線信号に含ませて送信させ、前記測位信号の受信に成功しない場合に、前記ガードインターバルの検出タイミングに基づいて前記通信タイミングを補正する処理を実行することを特徴とする通信方法。

【要約】

【課題】
通信タイミングを管理する基準局を必要とせず、自律分散的に通信タイミングを制御すること。

【解決手段】
複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおける１の無線通信装置は、のこぎり波により示される位相に従って、該位相が最大値となるタイミングで、パルスを送信するように制御する送信タイミング制御部と、該送信タイミング制御部により制御されるタイミングに従って、パルスを送信する送信部とを有する。送信タイミング制御部は、他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値未満である場合には位相を零にし、該他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値以上である場合には前記位相が最大値となった後、該最大値から前記位相を減算した値に設定する。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
複数の無線通信装置を含む無線通信システムにおける１の無線通信装置であって、
のこぎり波により示される位相に従って、該位相が最大値となるタイミングで、パルスを送信するように制御する送信タイミング制御部と、
該送信タイミング制御部により制御されるタイミングに従って、パルスを送信する送信部と
を有し、
前記送信タイミング制御部は、他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値未満である場合には位相を零にし、該他の無線通信装置からパルスを受信したときの位相が所定の閾値以上である場合には前記位相が最大値となった後、該最大値から前記位相を減算した値に設定する無線通信装置。

【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記送信タイミング制御部は、データを収集すべき他の無線通信装置へデータを送信する場合、該他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期よりも短い周期に、当該無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期を設定し、
さらに、前記閾値をθ、前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をＴ０、前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をＴとした場合に、
２（（Ｔ０／Ｔ）－１）＜θ≦２－（Ｔ０／Ｔ）
により示される閾値に従って、前記位相を制御する無線通信装置。

【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記送信部によりパルスが送信された後に、一定時間アクティブモードに遷移させるモード制御部
を有し、
前記モード制御部は、アクティブモードの時間＞前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期－前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期となるように、前記アクティブモードの時間を設定する無線通信装置。

【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記送信タイミング制御部は、データを拡散すべき他の無線通信装置からのデータを送信する場合、前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をＴ０、前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期をＴとした場合に、
２Ｔ／３＜Ｔ０
となるように、当該無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期を設定し、
さらに、前記閾値をθとした場合に、
θ≦２（１－（Ｔ０／Ｔ））
により示される閾値に従って、前記位相を制御する無線通信装置。

【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置において、
前記送信部によりパルスが送信されるべき前に、一定時間アクティブモードに遷移させるモード制御部
を有し、
前記モード制御部は、アクティブモードの時間＜前記無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期－前記他の無線通信装置が従うべきのこぎり波の周期となるように、前記アクティブモードの時間を設定する無線通信装置。

（以下、詳細は特許公報をご参照ください）

【特許請求の範囲】

【請求項１】
通信信号を第１の他の通信装置から受信する信号受信手段と、
前記第１の他の通信装置から、前記第１の他の通信装置から前記通信信号を受信する第２の他の通信装置への第１の通信路の状態を表す情報である第１の通信路情報と、自分の通信装置から前記第２の他の通信装置への第２の通信路の状態を表す情報である第２の通信路情報とに基づいて、前記通信信号の全サブキャリアを複数のサブバンドに分割することにより得られる各サブバンドの前記第２の通信路の状態が、そのサブバンドの前記第１の通信路の状態と同一になるように、各サブキャリアの重みを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記各サブキャリアの重みに基づいて、そのサブキャリアの前記通信信号のうちの前記第２の他の通信装置に送信する信号である送信信号に重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付け手段により重み付けされた前記送信信号を前記第２の他の通信装置に送信する送信手段と
を備える通信装置。

【請求項２】
前記決定手段は、前記送信信号の送信電力を前記サブバンドごとに一定にするするための正規化係数、並びに、そのサブバンドの各サブキャリアの前記第１の通信路の伝搬路推定値および前記第２の通信路の伝搬路推定値の複素共役を乗算し、その結果得られる乗算値を、そのサブキャリアの重みに決定する
請求項１に記載の通信装置。

【請求項３】
前記サブバンドのサブキャリア数は、前記通信信号の拡散利得の整数倍である
請求項１に記載の通信装置。

【請求項４】
前記第２の通信装置から前記第１の通信路情報を受信する情報受信手段
をさらに備える
請求項１に記載の通信装置。

【請求項５】
通信信号を第１の通信装置から受信する第２の通信装置と第３の通信装置から構成される通信システムにおいて、
前記第２の通信装置は、
前記通信信号を前記第１の通信装置から受信する第１の信号受信手段と、
前記第１の通信装置から前記第２の通信装置への第１の通信路の状態を表す情報である第１の通信路情報を、前記第３の通信装置に送信する情報送信手段と
を備え、
前記第３の通信装置は、
前記通信信号を前記第１の通信装置から受信する第２の信号受信手段と、
前記第２の通信装置から前記第１の通信路情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段により受信された前記第１の通信路情報と、前記第３の通信装置から前記第２の通信装置への第２の通信路の状態を表す情報である第２の通信路情報とに基づいて、前記通信信号の全サブキャリアを複数のサブバンドに分割することにより得られる各サブバンドの前記第２の通信路の状態が、そのサブバンドの前記第１の通信路の状態と同一になるように、各サブキャリアの重みを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記各サブキャリアの重みに基づいて、そのサブキャリアの前記通信信号のうちの前記第２の通信装置に送信する信号である送信信号に重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付け手段により重み付けされた前記送信信号を前記第２の通信装置に送信する送信手段と
を備える
通信システム。

【特許請求の範囲】

【請求項１】
１又は複数の端末装置から送信されるパケットを受信する受信手段と、
受信された前記パケットのヘッダ情報から前記端末装置を特定する識別子を抽出する抽出手段と、
抽出された前記識別子により特定される前記端末装置ごとのチャネル占有率を計算する計算手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果に基づいて、前記端末装置ごとのチャネル占有率を予測する端末占有率予測手段と、
前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する全体占有率予測手段と、
全体のチャネル占有率の予測結果に基づいて、所定の通信処理を行う処理手段と
を備える通信装置。

【請求項２】
前記通信装置と前記端末装置は、コグニティブ無線による通信を行っており、
前記処理手段は、全体のチャネル占有率の予測結果から得られるプライマリシステムのチャネル占有率の最も低いチャネルに対して、前記プライマリシステムと周波数帯域を共用するセカンダリシステムを割り当てる
請求項１に記載の通信装置。

【請求項３】
前記端末占有率予測手段は、１又は複数の前記端末装置の中から、無線通信を終了した特定の端末装置が検出された場合、前記特定の端末装置に対するチャネル占有率の予測を中止し、
前記全体占有率予測手段は、中止された前記特定の端末装置のチャネル占有率の予測以外のチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項２に記載の通信装置。

【請求項４】
前記端末装置ごとのチャネル占有率の計算結果を蓄積する蓄積手段をさらに備え、
前記全体占有率予測手段は、新たに無線通信を開始した端末装置が検出された場合、蓄積された過去のチャネル占有率の最大値を、予測する全体のチャネル占有率であるとみなし、その後、前記端末占有率予測手段により、新たに無線通信を開始した端末装置についての一定のチャネル占有率が予測されたとき、前記端末装置ごとのチャネル占有率の予測結果を集約して、全体のチャネル占有率を予測する
請求項２に記載の通信装置。

（以下、詳細は開放特許をご参照ください）

【特許請求の範囲】

【請求項１】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に１点で並列接続され、２次以上でｎ次（ｎは４以上の整数）までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの（ｎ－１）個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記（ｎ－１）個の並列先端開放スタブの内の２つの並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第１伝送線路層と、
前記２つの並列先端開放スタブを除く前記（ｎ－３）個の並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第２伝送線路層と、
前記第１伝送線路層と前記第２伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第１伝送線路層における接続点と前記第２伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
を有することを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項２】
入力端子がトランジスタの出力端子に接続され、所定の電気長を有する直列伝送線路と、前記直列伝送線路の出力端子に１点で並列接続され、２次以上でｎ次（ｎは９以上１５以下の整数）までの高調波に対してそれぞれが所定の電気長を持つ異なる長さの（ｎ－１）個の並列先端開放スタブとを有するマイクロ波高調波処理回路であって、
前記直列伝送線路と前記（ｎ－１）個の並列先端開放スタブの内の２つの並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第１伝送線路層と、
前記２つの並列先端開放スタブを除く前記（ｎ－３）個の並列先端開放スタブの内の４個の並列先端開放スタブが１つの接続点で接続されて構成された第２伝送線路層と、
前記第１伝送線路層と前記第２伝送線路層との間に配置された接地層と、
前記第１伝送線路層における接続点と前記第２伝送線路層における接続点とを電気的に接続するビアと、
第３伝送線路層と、
第４伝送線路層とを有し、
残りの（ｎ－７）個の並列先端開放スタブは、前記第３伝送線路層と前記第４伝送線路層とにそれぞれ最大で４個ずつ配置されることを特徴とするマイクロ波高調波処理回路。

【請求項３】
前記直列伝送線路は、等価的に基本波で１／４波長の電気長を有する直列伝送線路であることを特徴とする請求項１又は２記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項４】
最も高次の並列先端開放スタブは、前記第１伝送線路層に設けられ、最も低次の並列先端開放スタブは、前記第２伝送線路層に設けられることを特徴とする請求項１～３の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項５】
前記並列先端開放スタブは、前記接続点から離れるに従って扇状に広がった扇状スタブからなることを特徴とする請求項１～４の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項６】
前記第２伝送線路層の上部に配置された上部接地層とにより第２ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項１～５の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項７】
前記第１伝送線路層の下部に配置された下部接地層とに第１ストリップ線路層を形成することを特徴とする請求項１～６の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項８】
前記第２伝送線路層に配置された各々の並列先端開放スタブは、前記ビアが持つ微小電気長を補正したスタブ長を有することを特徴とする請求項１～７の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項９】
前記第２伝送線路層は、４個以下の並列先端開放スタブからなり、隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、９０度であることを特徴とする請求項１、３～８の何れかに記載のマイクロ波高調波処理回路。

【請求項１０】
隣接する並列先端開放スタブ間の角度は、９０度であることを特徴とする請求項２に記載のマイクロ波高調波処理回路。